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地方自治法第１２１条による出席者
佐賀市長 西村正俊 助役 富永貞夫
助役 今泉松次 収入役 木原忠光
総務部長 野口 健 産業部長 百武康邦
建設部長 江頭正迪 民生部長 蒲原俊一
福祉事務所長 牧瀬治三郎 交通局長 小林克己
水道局長
内堀弥太郎 ガス局長 村島 忠
消防長 緒方道男
教育委員長 御厨 梓
教育長 山田清人 監査委員 原 勝巳
農業委員会 選挙管理委員会
原 脩
中座徳次郎
事務局長 事務局長
○議長（
木下棋一郎）
これより本日の会議を開きます。
昨日に引き続き市政一般に対する質問を続行いたします。
◆（
岩田英則議員）
皆さんおはようございます。それでは通告に従いまして、順に質問をさしていただきます。
まず、最初に佐賀市の休日
救急医療についてということでございますが、昨年の春でしたけれども、新聞を見ておりましたら、「急患急増に悲鳴・
佐賀医大附属病院」というようなことでですね、記事が載っておりまして、それ以来ずっとこのことが気になっておりました。その記事の中にはですね、「目立つ夜間の軽症者」と。ちなみに３月２２日の夜１５名の急患が佐賀医大に来院と申しますか、その中には６歳児の髄膜炎といったような重症の子供の病気もあったと。しかし、もう一方では目にごみが入ったからとってくれといったような程度のものも入っていたというようなことで、しかし実際にその夜に当番に当たっていた２名の当直医の方は１５名の来院の方々の対応で追われ、徹夜のまま翌日の仕事についたといったような記事でございました。そのあとの方に医大に急患が集中をするのは、一つには患者、そしてその家族の方々の大病院志向といったようなものがあるようだと。また、もう一つの理由として、佐賀市郡地区に休日
救急センターがなく、
在宅医制度で対応しているというところも若干の理由のようであると。また夜間の
受け付け病院がわかりにくい、見つけにくいといったようなこともあるようだといったようなことで記事が結んでありました。そういうようなことで、私ども実際に利用する立場に立ったときに、こういった実態の中での救急の
医療体制といったようなものは、どういうふうになっているのか、ずうっと不安を持っておったわけでございます。そういうことで、こういうような記事が載っておったのをきっかけに、ちょっといろいろと私なりに調べてみたわけですけれども、その興味を持った理由は、実は私自身の経験からくるものでございます。実は私が最初の子供、長男坊をもちまして半年もたたないときだったんですけども、まだなんですか、生後５カ月ぐらいでしたか、１２月の３１日の夜にですね、翌日は正月だということで一生懸命掃除を子供、長男坊を寝せたまま部屋の掃除とかいろいろやっておったわけでございます。夜８時過ぎぐらいから非常に子供がおとなしくなりまして、うんとは思ったんですけど、とにかくこっちは掃除をしたい一心で一生懸命そのまま片づけをしておりましたところが、やはり様子がおかしいんで、ひたいに手を当ててみますと、もう頭はかっかしとるわけですね。熱をはかってみますと４０度近くの熱を出しておりまして、慌てて病院に１０時ごろでしたか、電話をしまして、連れてきていいということを言っていただいたんで、タクシーに乗って１１時ごろに病院に入ったわけでございます。そして、除夜の鐘を過ぎて１時ごろに子供が風邪だから心配ないよと、また何かあったらすぐ電話しなさいと、場合によっては連れて来なさいという医者の話を心強く思って連れて帰ったような経験がございました。
ちょうど１２月の３１日ということで年末、病院がどこも閉まっとるといったようなこと。そしてまた、夜遅くに熱を出したというようなこと。そして、乳児であると、生まれてそうたってないというようなこと。また、そのときは私も全くの核家族として生活をしておりましたんで、だれかの知恵をかりて、どんな状態といったようなことを教えてもらうにも、それを教えてもらう相手がいなかったと。また、急な発熱で、何せ私にとって初めての子供でございますんで、こんなにも子供の容体が急変するのかと、びっくりするぐらいのことであって、そんなこともろもろで非常に慌てたわけでございます。そんなことを経験した私としてはですね、やはり利用者にとって安心できる
救急体制といったものがあれば、非常にいいなというようなことをふつふつとそのころから思い続けていたわけでございます。そういうようなことを考えたときに、ずうっと考え続けとったときに、この記事を見たもんですから、これはどっかに問題があるようだなというようなことを思い続けておりました。
また、今言いましたのは東京での経験であったんですけれども、二つ目には、また別な経験を佐賀の方でしました。日曜日の夕方７時過ぎぐらいだったんですけど、やはり同じ長男が急に吐きまして、熱を出しまして、やはり子供のことですから何が原因か親としてわからないということでびっくりしましたんですが、当日は残念なことに私の子供のかかりつけにしておりました小児科の先生が旅行でおられないということが事前にわかっておりまして、新聞を見まして小児科の当番医の先生のところに電話をしたんですが、時間がもう既にずれているというようなこともあって、先生はもう出かけられて、時間がもうずれてるので出かけられていらっしゃいませんといったようなことで断られたわけでございます。何軒かずっと電話をしたんですけども、どこも不在ということで、実質、先生をつかまえることができずにですね、途方に暮れまして、とある地名士の方にだれか診てもらえるような先生知らんですかということを相談しましたら、ちょっと侍てということで、しばししてまたその方から電話がありまして、何々医院の先生が連れて来ていいと、オーケーしてもらったから行きなさいといったようなこと言ってもらって、子供をすぐに連れて行って診てもらったわけです。いわゆる俗に言う自家中毒ということで、注射をしていただいて薬をもらって帰ってきたわけですけれども、ただそのときの何々先生が家でおられて、診ていいと言ってもらっているからと言っていただいた先生が、実は当番医の先生だったと、私が最初に電話したときに不在だと言われた先生だったという経験を持っております。
なぜ、ここでそういうようなことの中で休日
救急医療ということについて考えるかと申しますと、先ほどから言ってますように、現実の子を持つ親といったようなことを、特に小児のことを私思うわけですけれども、考えたときには、非常に親としては子供の容体というのは急変するので、やはり不安でしょうがないと。一方、先ほどの申しました医大のケースで見ますような急患がふえてくると。しかし、その中には軽症者が非常に多いということ、これは実質的には数字の上でも出ておるようでございまして、同じ平成２年の３月１３日に新聞に載っておりました記事の中では、
佐賀救急医学会が会合ということで、その救急医学の中の問題点の一つとして、患者の大病院志向ということが書いてございます。ちなみに、佐賀医大の昭和６３年度の
救急患者が6,５４２名、うち医大の先生たちから見て重症者というふうに思われる方々が２３３名の3.６％であると。それから、他の診療所等での治療が可能な軽症者と判断できる方々が5,４４４名の８3.２％であるというような数字がその中に載っております。さらに、
救急患者のうち、内科・小児科系の方々が約５０％であると。この数字で自分の経験を考えますと、やはり親は不安だからどっかに連れてくと。そのときに大体子供が容体悪くなるのは、昼間は遊んだりして少しぐらい気分が悪くても元気でおるわけですけども、夜になってからであると、そういうことになりますと、今現在の当番医では夜は今度は先生は時間の外であるからというようことになってきますし、患者は患者でそんなこともろもろ考えたり、あるいは当番医の先生の病院を探すといったようなことでの場所に不案内であるといったようなことも出てくるのではないかと思います。そういうようなことをもろもろ考えたときに、ついつい大病院に連れていくといったような傾向があるのではないかと思います。そういうようなことをもろもろ考えたときの、一体全体
救急医療の実態というものですね、ここには救急時の
医療体制は十分なのかという格好で書いておりますけれども、そういう案内とか、そういうことを加えての救急時の体制といったようなものは一体どうなっているのかを、まず民生部長にお伺いしたいと思います。
さらに、私の経験等々を踏まえた上で思いますのは、休日にはっきりと場所が定まって、それもわかりやすい場所、例えば、この市庁舎の近くですとか、あるいはその後、何か大事があったときにすぐ搬送ができるといったような意味での医大の近くですとか、県病院の近くですとか、そういった場所に内科・小児科ぐらいを対象の、そう設備を極端にする必要はないんじゃないかと思いますけども、そういった休日
救急医療センターを設けていただいて、５時までと言わずに１０時か１１時ぐらいまでの時間を診ていただけるような体制をとってもらったらどうかというふうに思うわけでございます。そういう意味での現在の
当番医制度に対する休日
救急医療センターの設立といったようなものについて、どう思われるのか、その必要性を感じられてるのかどうか、ここいらまでを踏まえて、まず民生部長に質問さしていただきたいと思います。
それから、もう一つ、先はど申しました
救急医学会の会合のテーマが「病院側と救急隊側の連絡を密にし、効率のよい
救急医療システムの確立を目指す」といったような内容のもとでいろいろと話し合われてるようでございますけれども、その中には先ほど言いましたような診療所での治療が可能な軽症者の方が非常に多いというときの搬送の問題ですね、もしくは診療所の受け入れという問題でも、私どもが知っております病院で考えますと、病院の先生が１名に看護婦さんが少数と、それが例えば、時間の外になりますと、かなり人手が不足するようなこともあって、
救急患者の受け入れに若干ちゅうちょされるような部分もあってみたりするのではないかと。また受け入れるとしたときに、その次のですね、やはりこの方は大きな病院に運ばなければいけないといったようなときの転送ですか、こういったときにもまた手間がかかる、だったらもう最初から大きな病院に行ってもらったがいいといったような考え方が出てきたりするような面がありゃしないかと。あるいは、ちらちらと話を聞きますけれども、
利用者サイドが、安易に救急車を呼んで
タクシーがわりに使うといったようなことがあってみたりしてないかと、こういったようなもろもろのことで、せっかくの
救急体制が非常に先ほどの急増に悲鳴という言葉の裏に、救急でない人たちが利用することによる理由がありゃしないかといったようなことも思うわけですけども、そこいらの
救急隊出動の側面から見れば、おおよその実態がそこいら出てくるのではないかと思いますが、消防長さん、そこいらの実態がどのようになってるのか、お伺いしたいと思います。
それから、
放置ごみ及び
不法投棄ごみについてということでございますが、先だっては、市の方々が一生懸命まち中をきれいにしようということでまち中を回って、いろいろとごみを集めたりされてたようでございます。今、まちの中を歩いたり、あるいは車で回ったりしてみますと、まず一つに俗に言う
粗大ごみといいますか、そういう形の
不法投棄ごみが
ステーションに多々あって、非常に目立っているわけです。ここのところ、市長さんの名前で、赤い紙を張られまして、捨てた方は持って帰んなさいといったような意味のことが書いてあるわけですけども、あのまま放置しておくものなのかどうか、そういうことをひっくるめて
不法投棄ごみというのは一体どうなっとるのかなということをちょっと思いましたので、質問さしていただきます。
まずは、
ステーションに置かれていく、ああいう現実としてどなたが出されたか、いまひとつわかりにくい、俗に
粗大ごみと書かれている
不法投棄ごみ、これについてどのように考え、どのように対応されるのか伺います。
それから、ごみの
不法投棄４３０トンということで、６月１日の新聞に県内調査の結果が載っておりましたけれども、佐賀市内での
不法投棄の実態、これも佐賀市も協力してされたのではないかと思いますので、どうであったのかを聞かしていただきたいと思います。
さらに、
不法投棄ごみは
ステーションに置きっ放しのごみに限らず、置いてあるのか捨ててあるのかわからないような、いわゆる
放置ごみといったような性格のものですとか、あるいはちょっとした裏山に入りますと、いわゆる建築資材とか、そういったものの
不法投棄等も若干あるようでございますけども、そこいらひっくるめての実態。
さらにもう一つ、これは
不法投棄ということではなくて、
産業廃棄物の
不法投棄が若干目につくような気がしますので、
産業廃棄物としてのごみを見たときにその
不法投棄の中にどの程度含まれておるのか、また
産業廃棄物の中で、やはり市が幾らかかわり合わなければいけないものがあるのではないかと思いますけども、そこいらのごみ、特に一つは
医療廃棄物、それからもう一つは、建築廃材のうちの小さな
建築関係者の方々が処分されようとするごみ、こういったものをどのように市の方では考え、どのように扱おうとされているのか、そういったところをまず１回目にお伺いしたいと思います。
続いて３番目に、市の
長期計画、
マスタープランについてでございます。西村市長さんは昨日の米村議員の質問の中でも、３年間十二分にやってきたと自信満々の答弁をされたように私には聞こえてまいりました。確かに３年間非常に忙しく仕事をされたようにも見受けます。しかし、もう一方では、その３年間、あるいはことしを入れての、この１期目の４年間というものは、宮島市政の継続といいますか、そういった側面もあっての仕事ではなかったのかと思います。これからいよいよ市の
マスタープランをつくられていく中に、いわゆる西村色といったようなものを入れられてのいろんな事業に取りかかろうとされてるのではないかと思いますし、当然市長さんとしては、続投をして、それをこれからいよいよやるぞというような決意を持たれているのではないかと思いますけれども、そういう中での市の
長期計画の中に、ここに書いております商工対策、あるいは
河川浄化対策、
高齢化社会への対応、あるいは
近隣市町村との
協力体制、こういったものがどのように反映されていくのか伺いたいと思います。
特に、まず商工対策に関しましては、最近非常にいろんな要因が目まぐるしく出てきております。いわゆる大店法の緩和ですとかいったような問題も非常に大きな問題ではないかと思います。そういった中での商工対策をどうされるのか。あるいは、シェイプアップ・マイタウンという計画を打ち出されておりますけども、ここいらの肉づけをこれからさらにどうされていくのかを伺いたいと思います。
それから、
河川浄化対策と２番目に書いておりますけど、これは実質的には河川の汚濁のもとになります
生活雑排水をどう対応するおつもりなのかなという側面で聞きたいと思います。一昨日ですか、の中村議員さんの質問等々の中でも、いまひとつ
合併浄化槽に対する取り組みの返事がぬるいような気がいたしました。一方では、
合併浄化槽、厚生省もどんどんやったらというようなことを言い出しておるようでございますし、また農水省もいろいろと補助を出していくからといったようなことを言ってるようでございます。そういった中で、いわゆる下水道の
供給地域外に対しての水の浄化対策の一つとしての
合併浄化槽を取り上げて、河川浄化をさらにやっていこうというお気持ちがないのかどうか、そこいらを踏まえての
マスタープランの中にどのように位置づけられているのかを知りたいので、その部分を若干触れていただければと思います。
それから、
高齢化社会は、もう
皆様御存じのとおりでございます。
また、４番目に
近隣市町村との
協力体制と書いておりますけれども、私はやはり佐賀市がさらに発展していくためには、どうしても
近隣市町村との
協力体制がなければだめだと強く思っているわけでございます。いわゆる佐賀市
広域市町村圏といいますか、そういった中でもっともっも積極的にいろんなことをやっていく必要があると。申しますのは、さきにも私質問させてもらいましたけれども、行政の区域と別に私どもの社会生活の区域というものがありまして、これがどんどん広がっていっておるわけでございます。そういったことを考えたときに佐賀市は県都でもありますし、
近隣市町村に対しては兄貴分でもございます。そういうことを考えたときの、
近隣市町村に対してどのような
協力体制をとっていくのか、これがまた
長期計画の中に反映されていくのかどうか、そういったことを知りたいと。加えて、そういったことをやっていくための組織等々をどのようにお考えなのか。これから
長期計画は具体的なまとめに入られるわけでして、
総合計画審議会ですか、の中で固まっていくということであろうかと思いますので、具体的に細かくは答えられない問題だと思います。それはわかった上での質問でございますので大体こんなことが反映されていけばと思ってるといったようなニュアンスで結構でございますので、お答えをいただければと思います。これで１回目の質問を終わります。
◎民生部長（蒲原俊一）
おはようございます。まず、
救急医療についてでございます。人命尊重の立場から私たちが
救急医療というそのものについての重要性は常に認識をいたしておりますし、そういった意味での現行取り扱っておる体制といたしましては、いろいろ御指摘をいただきましたとおり、
在宅当番医制という、１次医療という形での休日の場合、そして２次
救急医療という形で、その
在宅当番医制度をバックアップし、フォローをする、そういった意味での
病院群輪番制という二つの方法で休日救急については対処をいたしております。
同時に、ちょっとお触れになりましたが、
救急情報システムというのを
県下市町村全地域で実施をし、
救急体制の、いわゆる搬送なりに効果を得る、そういった情報をシステム化した制度を行っております。そういう現実でございますけれども、御指摘いただいたとおり、逆に
救急医療体制が現在佐賀市の場合、特に夜間などについては万全であるとは言えないんじゃないかと、そのように思っております。今、そういった医者の先生方の善意にすがっている部分もなきにしもあらずと考えております。そういう中での休日
医療センターというのの設置についてどう考えるのかということですけれども、医師と看護婦、こういったものの確保の問題、そして医療技術の水準。議員さんはちょっとしたものでもとおっしゃいますけれども、いわゆる広域圏の中で佐賀市が主体となってセンターを開設する場合には、当然、それなりの
医療技術水準がなければ、それは市民に対してのコンセンサスが得られないのではないでしょうか。そういう意味、そして住民の
高度医療志向、御指摘いただいた大病院志向という、そういったものが住民の気持ちの中にもう充満をいたしております。それと同時に、
維持管理費等の問題点も非常にあります。同時に、他県の
センター等の利用状況を調べましたところ、必ずしも効率的ではない、そういう意味では医師会などの関係機関とも協議を進めておりますけれども、若干その設立を危ぶむ意見もございます。そういう意味では、現段階では休日
医療センターの設置というのは困難ではなかろうか。将来的にもそういった意味では、ある意味でのお荷物にならないような、慎重に対処をしなければならないのではないか、このように考えております。しかしながら、おっしゃるとおり休日
救急医療の重要性を十分認識しながら、それにかわるベターな次善の方策を施行していくべきだというふうに認識をいたしております。
次に、
放置ごみの問題でございますが、
粗大ごみ等の
不法投棄についてということでございますけれども、現在、
粗大ごみというのは基本的には有料という形で考えております。それは一般的に商取引の中で生じてくるものが９９％ではないかと、そういうことも思いますので、商取引の行為の時点で新しく冷蔵庫を買いかえるとか、そういった時点で下取りを、いわゆるそういった商店さんにお願いをする、そういう意味での下取りの義務づけなりも当然裏返しの策として考えなければならないと、そのように思いますし、
粗大ごみとしては有料であるという考え方ですが、現在、一般の
ステーションに
粗大ごみの
不法投棄、不法放置、そういったことが非常に見かけます。そういう意味では私の方としても今、市として一応対処の策としては毎月月末に一応いつまでも放置される
粗大ごみについては、いわゆる回収をいたしております。ただ、現行の
粗大ごみに対する取り扱いの方法にいろんなわかりにくい点もあろうかと、２卜ン車１台何千円だという料金方式でもございます。そういった意味で、御承知の
ごみ対策懇話会の中でもこの問題を取り上げ、最終的な煮詰めが今月いっぱいででき上がるんじゃなかろうか、そういう意味では。しかし、基本路線はやはり有料にすべきではないかというのが一応
粗大ごみの基本的な考え方でございます。ただ、その取り扱いをもっと簡便にし、もっといわゆる
不法投棄が他市町村からも行われない、もしくは佐賀市民にとって非常に利便性があると、そういった
取り扱い方法を考えたい、このように思っております。
それと、５月３１日発表の
不法投棄の４３０トン、佐賀市の箇所はどこなのか、もしくはその実態はどうなのかということでございますが、佐賀市の箇所は約４カ所でございます、大きな箇所で。国道３４号線の
兵庫大橋下、そしてあといわゆる南部の
丸目排水ポンプ場の周辺道路、そして国道４４４、これも同じ西与賀になりますけれども、佐賀市との境界線、こういったところで大体ございますが、いずれも国や県が管理する公共空間でございます。いわゆる河川敷なり、廃道路なり、こういったものでございますが、主に
建築廃材等の投棄物で、多いところでは約２０トンの量であったという報告を得ています。
不法投棄の現況の対処といたしましては、現在衛生課の方に環境衛生巡視員を３名を嘱託員として採用をし、ごみの
不法投棄や
粗大ごみを含めた、いわゆるそういった不法放置なり、こういうごみの実態を把握するため常時市内を巡回をいたしております。少量の場合は直ちに衛生課の職員なり、その巡回員さんなりで対応をし、大量の場合にはそういった
不法投棄については追跡できるものについては追跡を行っておりますが、いずれにしても最終的には処理業者に委託をしているという、そういった意味ではいろんな意味で矛盾点があろうかと思っております。
次が建設廃材と医療系廃棄物等のそういった考え方はどうなのかということだったと思いますが、建設廃材等につきましては、５月の３１日、先月の、厚生省から建設廃棄物処理ガイドラインというのが医療系の廃棄物に続いて国のガイドラインが示されております。そして、
産業廃棄物としての取り扱いだという方針の中で県の指導も間もなく行われると思います。しかしながら、私の方としては、その中での御指摘いただいた１人親方さんなり、そういった少量の、例えば、建設廃材なりをどう扱うかということについては、原則としてはいわゆる事業者の責任による処理というのをお願いをしたいという段階に実はきておるわけでございます。あくまで法の精神としては、一般廃棄物の処理に支障を来さない程度でなら建設廃材等のそういった救済措置を設けてもいいのではないかという条例委任事項としての法の精神がそこに貫かれておるようでございます。しかしながら、一概にそう申しましても１人親方さんのそういった少量のごみなりは、やはり私の方で何とかという気持ちを持っております。そういう意味では非常にその対応に苦慮をしておるところでございますが、その点につきましても、いわゆる最終的な煮詰めを行って、皆さん方に次の議会にははっきりした佐賀市の方針をお示しすることができるんじゃないかと思っております。
医療系廃棄物につきましては、もう御承知のとおり
産業廃棄物としての国のガイドラインが示されております。しかも、県の方針も示されましたので、私の方としては、その方針に従って現在指導を行っております。現在市内の専門業者により医師会等で大体の集約をされておりますが、おおむね適正に処理をされておるようでございます。専門業者に佐賀市内の医者の方が委託をそれぞれされておるようです。今後も県と連携をとりながら関係医師会など、そういった関係者のいわゆる指導に当たって、医療系廃棄物のそのものの適正さはもちろんのこと、人体への影響なりがないよう監視と指導を強めてまいりたい、このように思っております。
そして、最後に
合併浄化槽の問題でございましたですかね、合併浄化、最後……
（「総件数は……」と呼ぶ者あり）
ああ、そうですか、
合併浄化槽そのものじゃなくてよろしゅうございますですね。
◎消防長（緒方道男）
救急時の
医療体制につきまして、御答弁を申し上げたいと思います。
消防の救急時の体制、特に休日についての体制というようなことかと思いますが、体制そのものは平日、休日、同じような体制で臨んでおるわけでございます。現在２台の救急車を稼働させ、また今年の予算で１台を増車していただいたわけでございますので、それの配車も計画を逐次やってまいりたいと思っておるわけでございます。
それから、現在の休日等における救急出動等を少しお話しをさしていただきたいと思います。前年度の統計から見てみまして平日にこう比較してみますと約１０％程度ほど、平日はそれではどのくらいあっているかと申しますと7.８件ぐらいです。それから休日についてが8.２から５ぐらいのような状態のようでございまして、約これが１０％程度ぐらいが多くなっているちゅう状況でございます。
それから、搬送をしていく病院の先はというようなことかと思います。佐賀市の場合におきましては、先ほども御指摘にありましたとおりに、佐賀市の医師会の方から休日当番医というものが消防の方にも御報告をいただくようになっております。それから、県では救急の指定病院と申しましょうか、指定をやっております。そういうふうなものが私どもの通信指令室の中には指定された病院が入っております。その中には医大とか県立病院、それから社会保険病院、国立病院等も入っておるような状態でございます。そういうふうなものを参考にいたしまして、救急要請があった場合には出動をしているというようなことで、病院側、搬送先の受け入れは、それじゃどうかというようなことでございますけど、現在聞くところではスムーズにいっているというようなことを聞いております。
それから、御指摘のように、佐賀医大の関係も私も新聞紙上等でよく存じております。ただいま岩田議員が申されたとおりな状態でございます。この佐賀医大につきましては、開設が、開院と申しますか、５６年に開院されたわけです。そのときには、地域に開かれた大学病院というようなことで開設をされまして、特に
救急患者も積極的にとろうというようなことでスタートもされたわけでございます。そういうふうなことで、最近は御指摘のように軽症の患者でも大病院志向とか、夜間の受け付けがなかなか見つかりにくいというようなこともございまして、救急隊に対しても、いわゆる佐賀医大の方に連れて行ってくれというようなこともあるようでございます。しかし、こう考えてみますと、救急を要請される場合のそのときの状態と申しますのは、なかなかこれも一生に一度あるか、年にと申しますか、１回か２回かがくらいの要請だろうと思うわけでございますね。そういうふうな場合に、患者が病院を指定した場合には、どうしてもそんなにひどくないとは知りながらも、やむを得ず運ぶというような状態もあるようでございます。そういうふうなことで、我々といたしましては、できることならば、いろいろ問題があろうかと思うわけでございます。しかし、そういうふうなことをいろいろ検討していただいて、休日の
救急医療センターというようなものが早くできたらなと思うことも、これは事実でございます。
それと、先ほど御指摘もありました
佐賀救急医学会というものが平成２年３月３日に設置をされております。この目的というようなことで、佐賀県における救急医学の研究、研修を推進し、会員相互の連携を図るとともに、佐賀県民の救急厚生の普及発展に寄与することを目的とするというようなことで、このいわゆる事務方さんというようなものは、佐賀医大の附属病院の救急部が事務方になられまして、県内の国公立の病院を初め、開業医の先生方、そういうふうな方々におさそいをされまして、それで実は佐賀県内の消防本部の救急についても、これにも入ってもらえんかという御相談もありました。それで消防といたしましても、それじゃ佐賀県内の１０消防本部もぜひ入ってそれぞれの悩みと申しましょうか、問題点と申しましょうか、こういうふうなものを、この席の中で腹の底から出し合って佐賀県の救急がうまいとこいくような状態をつくるべきじゃないかいうようなことで、実は１０消防本部も入って、この学会に参加をしているというような状況でございます。以上でございます。
◎市長（西村正俊）
新しい
マスタープランの策定の状況についてのお尋ねにお答えいたしたいと思います。
ただいま２０００年を目途にいたしました新しい総合計画の策定作業は、企画課を中心にして進めております。庁内の各部各課挙げて、ただいま作業の真っ最中でございまして、今日まで当然スケジュールとしては過去の実績をつまびらかにいたしまして、現況とそれから生じている課題、問題点を探るという作業をいたしました。また、人口フレームなどの一つの枠組みをどのようにするかというのが、この計画の内容を決定する大きな要素でございます。その検討をしておりまして、事務的にはほぼ完了をしております。
それから、高齢化、あるいは国際化、情報化という新しい情勢が生じております。そして、これは常に言われますように横断的に対応しなければならない内容のものでございますので、各部各課共通のテーマとしてのガイドラインを設定をいたしております。このような作業をほぼ終えまして基本構想と基本計画案の事務的な策定に入っておりまして、ただいまが市の職員の一番いい勉強ができる時期になっているわけであります。このような作業を進めまして、近く
総合計画審議会、この中にはもちろんこの市の議会の議員さんの中からも参加をしていただきたいと存じておりますけども、この審議会に諮問をいたしまして、できましたら１１月には答申を得て、１２月の定例市議会にはその構想について御審議をいただく、そのような段取りを今つけて、作業を急がしている状況であります。
さて、新しい総合計画については、まだそのような状況でございますので、内容的にこういうものであるということを申し上げる段階ではもちろんございませんが、しかし、大まかに考え方を申し上げますというと、ちょうど昨年、佐賀市が市制１００周年を迎えまして、この時期が日本全体から言いましても、先ほど申しました
高齢化社会になる、国際化社会が到来した、あるいは情報化社会になっている、あるいは高度技術社会であると、このように言われております。情勢の変化がございます。そして、この佐賀市にとりましても、高速交通体系が大きく変化をしております。北の方の横断自動車高速道の開通、南の方の佐賀空港の建設の促進など、その様相が、佐賀市を取り囲む情勢が変化をしているわけであります。しかし、基本になりますのは、何と言いましても風格を持った佐賀のまち、魅力を備えた佐賀のまち、県都として恥ずかしくない、そのような佐賀のまちをつくるんだと、これは申し上げられることであろうと思います。県下全体の中心都市、中核都市といたしましてリードし得るような、そのような力を持った、風格を持った、魅力を持ったまちづくりにしなきゃならない、まちをつくらなきゃならない、このように考えているわけであります。
また、この佐賀のまちの姿を考えますときに、今日まで、この市議会でもいろんな論議がありました。ただいま申し上げましたような県の中核都市として水と緑を基調にした、あるいは歴史を踏まえたまちづくりをやろう、このような考え方、それから国際化社会でございますので、国際交流都市になり得るような、そのようなまちづくり、今日、既に姉妹都市提携も１市１郡でございますけども、終わりまして、それから最近は中国との交流もだんだん深まってきております。このような国際交流都市としての位置づけ、あるいは産業の活力というものをやっぱりつけていかなければならない。そして、そのバックボーンは何と言いましても情報都市であります。既に、その玄関口に一歩踏み込んだ形で今施策を進めておりますけども、活力のある産業、あるいは情報を持った都市づくりをしなければならないだろう。それから、昨日も論議になりました福祉都市、これからは
高齢化社会を迎えます。したがいまして、福祉に重点を置いたまちづくり、あるいは生涯教育の問題もあります。そして市民が連帯して、この佐賀のまちを支えていくんだと、このようなことが当然基本になってくるのではないか。その他にも、いろんな皆さん方の御意見があろうと思いますけども、今、考えられることは、そのようなことであります。具体的に商工業、あるいは河川浄化の問題、
高齢化社会の問題等々のお尋ねでございますので、やや具体的に申しますというと、商業につきましては、今日の消費者ニーズが非常に変わってきております。変化をしております。それに対応するまちづくりを考えなくてはならないわけであります。この佐賀のまちを今見まして、１軒１軒のお店は確かにきれいになってきている。大変御苦労なさって、工夫をなさってきれいなお店をつくっておられるのでありますけども、その街区と申しますか、一つのまちとして、まち全体としての構成がどうかということになりますというと、なおいまだしの感がいたすわけであります。そして、今や佐賀の中心商店街が空洞化しつつあるという現状であります。そこで、求心力をこの佐賀市に待たせるためには、どうしてもこのまちのど真ん中に手をつけなければいけない、いわばメスを入れざるを得ない。今その作業を進めている段階でありまして、そのことに着目をされた地元の方々もやろうじゃないかということで、今一歩足を踏み出した形になっておりますが、中心商店街の活性化の問題、これどうしても避けては通れない問題だと思います。それは２１世紀に向かうために果たさなきゃならない施策であろうと思います。そういうことを考えますというと、どうしてもまちづくりには空間が必要であります。今日のまち、どこに行きましても、新しいまちづくりは遊びの、ゆとりのあるまちづくりを心がけているわけであります。佐賀は幸いにして水と緑、緑は足らないという批評がありますけども、この際、緑もふやす、水を生かすと、まちづくりの中にもそれを取り組んだ、取り入れたまちづくりをしたい、私はそう思いますけども、これはまた多くの議論があるところであろうと思います。大いに論議を交わしたいと、このように思っております。そのようなことで商業に従事される方々も、ひとつ戦略的に物事を考えていただきたい。この総合計画というのは市政計画ではないのであります。市の行政計画だけではないのでありまして、市民計画でもあります。市民と行政が一体となった内容を持った計画にすべきであるわけでありまして、ただ行政がこういうことをやるんだということだけではありません。市民皆さんに、この場合には商業を営んでる皆さん方にこうやってほしいという中身も当然持たなきゃならないわけでありますので、そういうものを含めました計画になろうと思います。
あるいは工業につきましては、佐賀市は工業力、二次産業の力が弱いと言われておりまして、ようやくにしてただいま工業、工場の受け皿も、用地の確保に今取り組んでいる真っ最中でありまして、これがやはり次期の計画の中でもこれを完成をさして、これに優良な企業を導入する、あるいは在来企業の活性化を図るということが一つの計画の内容になってくるのではないか、このように思っております。そして、この約６０ヘクタール、既存企業含めました広がりが６０ヘクタール、内容的に言いますというと５０ヘクタールでありますけども、これだけで足りるかどうかというのがこれまた問題であります。工業用水の問題も当然生じてまいります。このようなことが計画段階で論議される問題ではないか、このように考えているわけであります。
河川浄化の問題についての御指摘でございますけども、河川浄化の基本は排水をよくする、そして用水を取り入れる、これがもちろん基本であります。と当時に、家庭排水をどうするか、家庭雑排水をどうするかという問題があります。そこで下水道の普及に当然力を入れるのが肝要であろうと思います。あわせて、下水道の認可区域を広げる努力はいたしますけども、これには限界があります。そういたしますというと、認可区域、あるいは認可予定区域以外のところをどうするか、あるいは認可区域でもなかなか事業認可があるところはまだいいのでありますけども、事業認可がおりてない区域で、あと何年かかるかわからないというところもまだあるわけであります。そういうところの雑排水をどうするのかという問題があります。
合併浄化槽の問題につきましては、やや消極的な答弁だという御指摘もありましたけども、私は、民生部長は、かなり慎重に答弁しておりますけども、心の中では家庭雑排水の、しかも下水道の認可区域以外の区域、しかも認可区域であってもおくれる区域についての対応をどうするかということは考えているわけでありまして、具体的にどのようにするかということは計画の内容として当然浮かんでまいります。そのほかに、この
合併浄化槽のみで処理し切らない区域もまたあるわけであります。これをどうするかの問題もこれも大きな課題の一つであろうと思います。
あわせて、昨日もお答えいたしました維持用水の確保の問題であります。これもきのうお答えいたしましたようなことが大きな施策として取り上げられてくると、このように考えております。高齢化の問題は、きのうお答えいたしましたとおりでありまして、大変これから大切な問題になってまいります。大きな市政の柱になってくると思います。しかも、横断的な待遇、いわば全庁を挙げた、全組織を挙げて、いろんな角度からこれに取り組まなければならないという意味で、常に
高齢化社会を考えた計画内容になっていると思います。
それから、
近隣市町村との関連、広域的な施策をどうするかという御指摘であります。これもかねて申し上げておりますように、佐賀市は面積が狭い、行政区域は狭いのでありますけども、しかし、経済的な交流、あるいは教育的な交流は、その広がりが大きいわけであります。第１次都市圏の人口は２５万であります。第２次都市圏の人口は３１万であります。
広域市町村圏人口は３４万であります。このようなことを考えますというと、今日のこの計画の内容にいたしましても常に、これもかねて言っておりますけども、昼間人口約２０万と言っておりますけども、そういった佐賀市で活動をされている方々、こういったものを常に頭に置いて施策を推進しなければならない、計画を考えなきゃならないわけであります。いつも言いますけども、昼飯を食っている人口は２０万近い、佐賀のまちの中でそれだけの人口があるんだ、１７万と思ったらいけない。ですから、生活上のいろんなごみを出すとか、そういう問題も実は１７万じゃなくって、持ち込みの問題も御指摘になりましたけれども、生活しながら佐賀で出す佐賀市以外の人のことも頭にやはり置いておかなくちゃならない、例えばの話でございますけども、そういうことを考えますというと、広域的な処理というのは、どうしても必要であります。そこで、私は今、各町、近隣の町は町で、これまた一生懸命自分のまちをよくするために努力をしております。お互いのそういった責任ある立場は尊重しながらも、連帯できるところはきちっと連帯をしていく。例えば、具体的に言いますというと、広域的な商業配置をどうするのか。広域的な観光をどうするのか、広域的な水と緑のネットワークづくりをどうするのか、いろんな問題があるわけであります。高速道にいたしましても、インターは大和にある。空港にいたしましても、空港は川副町にあります。したがいまして、それらとの連携、それらとの絶えざる協力というのが必要でありますけども、そこはそこ、お互いに人格を持った者同士のお付き合いでありますので、相手の立場は、これは尊重しながら進めていくということになろうと思います。
最近、
広域市町村圏につきましてもいろんな検討が行われております。もっとこれを強くしなきゃならないのじゃないか。また、
地方自治法の改正が今行われようとしておりますけども、その中で複合一部事務組合と申しますか、今まではし尿処理ならし尿処理という、単一の事務についての一部事務組合の設立は多く見られておりますけども、複合的な事務について一部事務組合をつくってやろうじゃないか、事実上の事務の合併であります。そういうことも、そういう道を開こうとされております。これは町村合併が非常に難しい、至難の技であるという前提に立って、それならば、こういう方法で仕事を共同して処理をしようというもくろみでもあるわけであります。このような制度上の問題を含めまして、この広域的な対応を進めてまいりたいと、このように考えているところであります。
それに対しまして、組織の対応についてもお触れになりました。組織は、これは弾力的な組織でなければならないわけでありまして、単一の事務を細分化をして、個別、個別に処理しようといたしますというと、幾ら人があっても足らないわけであります。したがいまして、お互いに時期的な反感もありましょう。お互いの知恵の出し方もありましょう。ですから、私は組織については細分化するよりも、むしろ統合化という方法がいいのではないかと思っております。そういう点におきまして横の連絡体制、協調体制、こういったものをふいっと進めることによって組織に弾力性を与えていこうと、このように考えております。
◆（
岩田英則議員）
お答えありがとうございました。
まず、休日
救急医療についてでございますけれども、確かに設備等々考えましたときの、いわゆる金の問題、これは非常に大きな問題だと思います。ちょっとした病院つくるのにも、いろんな設備をするというと何億の、下手すれば１０億の単位の金がかかるようなものをつくらなければいけないといったようなことにもなるかと思います。しかし、もう一方では、いわゆる
利用者サイドと申しますか、実際に何か困ったときにそれを使わないといけないという人にとっては、その場所がはっきりしているということは非常にありがたいわけです。これも新聞の切り抜きで私とっておいたんですけれども、とある御婦人の方の佐賀新聞のテレホンひろばというところへの電話だったんですけれども、夜中御主人が急に腰を痛められて、どっか病院に連れて行かんといかんと。で、夜のことですから、当番医ではだめだという中でですね、あちこち電話をして４軒目でやっといいから連れて来なさいと言っていただいて、で、車に乗せて連れて行ったと。ここ五、六年は病気したこともなかったから、いわゆるかかりつけの医者というものも持たない状態であったと。で、しみじみと思うのは、そういうときに夜間の受け付けの窓口がはっきりしてれば、今、車は自分たちも持っているんだから何のちゅうちょもなく車に乗せて連れて行けると。そういう意味で、はっきりした連れて行く場所がわかればいいのだがといったような意味のことでございました。大抵の方がやはりそういう意味で、あれば助かるなという気持ちを非常に強く持てる内容のものではないかと思います。今からいろいろと条件整備をしていかなければいけないものがあると思います。設備だけに限らず人の問題もあるように言われておりました。しかし、やはり何とか最終的にはつくっていただきたいなと思います。
特に、民生の部の方では、ヘルスパイオニア計画といったようなことで市民の健康増進といったようなことをいろいろやっていこうともされております。こういった休日
救急医療センターを一つの核として取り入れた、言うなれば市民健康センターみたいな構想でも持たれて、いろんな３歳児健診からいろんなことをやっていくような総合的な施設を持つぐらいの夢もあっていいのではないかと思います。そういう意味で、やはりその必要性をぜひ感じていただきたいと思います。もちろん、答弁の中でいやそんなの要らんと言われたわけじゃないんで、十分感じてもらってるとは思いますけれども、もう一度そういう意味での、今後、この問題についてどのようにされるのか、とりあえずそのいろいろな各関係方面等々と話ししながら検討して、し始めていただけるのかどうか、その結果は検討の結果でございますから、あるいはやはり先ほど言われたように時期尚早といったようなことなり、あるいはコストがかかり過ぎて持ち切れないといったようなことなり、いろいろ出てくるかもしれません。しかし、やはりまず検討していただけるかどうかが非常に重要な問題ではないかと思います。
また、厚生省の方でも人口５万以上の地域に一つずつは休日
医療センターといったようなものを設けてもらいたいといったような、あるいは設けなさいなんですかね、というようなことも確かにあるかと思います。また、
救急体制を考えましたときに、１次救急、２次救急、また３次救急といったような中での機能の分化といったようなことも必要ではないかと思います。いわゆる軽症の方々を受け入れる受け皿をつくって、初めて３次救急などの救急の場での人命、とうとい人命を救うといったようなこともフルに機能発揮できるのではないかと思いますし、あるいはいろんな体制の分化と、機能分化の中でこそ医療の充実ということも言えるのではないかと思いますので、ひとつ御検討を始めてみようという気持ちぐらいは思っていただけるのか、あるいは検討はしてみましょうと言っていただけるのかどうか、これらを民生部長ひとつお願いいたします。
それから、
放置ごみ及び
不法投棄ごみということでございますけれども、いわゆる
ステーションに置かれております
粗大ごみについては大体わかりました。ただ、この
粗大ごみの性格を見ますと、先ほども言いましたように赤い紙を張っていただいておっても、実際にはどなたが捨てたか、いまひとつはっきりしないと、ついては持って帰ってもらいようがないといったようなごみもやはりあると思います。また揚合によっては、町中の人たちからちらちらと聞きますと、どうも佐賀市の外の人がさあっと車に乗ってきて置いていったごたっとかというふうな話もたまに聞いてみたりもします。そういった意味では、そのごみの出どころについても先ほどの
近隣市町村の広域云々ではございませんけれども、やはり広域化している性格もあるようでございます。また、
産業廃棄物としての、いわゆる建築廃材の問題にしましても、１人親方さんのやはり問題にしましても、いわゆる捨て場が全くないとなりますと、
不法投棄につながるおそれが十二分にあると。そうなりますと、やはり受け入れというものも先ほど若干恩情の部分があると言っていただけましたが、これをフルに活用していただいて、情けのあるところも見せていただきたいと思いますし、これもまた佐賀市にだけという色分けがはっきりとつけれるわけではないと思います。そういったもろもろを考えますとですね、このごみの問題にしましても、近隣の市町村の方々、関係者の方々ともごみ対策として話し合いをしてもらうようなことも必要ではないかと思います。そういった近隣の市町村との
協力体制をひとつ。それからもう一つは、１人親方さんなどの
産業廃棄物に対する受け入れをもう一つ。それから、大きくは
産業廃棄物の、特に建築廃材がやはりこれから非常に大きく問題になると思いますけれども、業者に対する指導を、国、県の問題とだけと言われずに市としてもどのようにされていくのか、この３点についていま一度御返答をいただければと思います。
それから、市の
長期計画についてはよくわかりました。これからの審議会での審議、そして実際に提示される日を楽しみにしたいと思います。少し観点が違いますけれども、この中で商工対策の部分について産業部長さんにちょっとお尋ねをさしていただきます。先ほども触れましたけども、大店法の緩和といったことで、今、商業界非常に揺れております。これが緩和されますと、我々の目に見えてきますのは、当然、郊外に大きな企業が大きな駐車場を従えて出店してくると。そうすると、結果としては中心市街地の再開発という中で、商店街の活性化を図ろうとされるのの足を引っ張る現象が見え始めてくるということが一つ、非常に大きく心配されるわけです。そうしたときにですね、ただ手をこまねいて見ているばかりでは中心地はますます下手をすればさびれていくことにもなりかねないわけですし、そのときに市としては、どのような対応をされていくのか。いわゆる、ともに勉強するということになっていくかとは思いますけれども、今までどおりということでは済まない局面が出始めてると思いますので、この大店法の緩和、そしてそのあと来るであろう郊外店の進出、こういったものに対してどのように考えられるのかをひとつ聞きたいと思います。
もちろん、商工対策の中では、もう一面がございます。いわゆる新聞の中で人手が不足し始めているというようなことが書かれ始めましたけれども、これは現に佐賀でももうそれぞれの店主の方、あるいは社長さんたちから聞かれるようになってきております。こういった問題の中で、そういう大きな優良店がいわゆる佐賀に進出をしてきたりしますと、どうしても雇用条件等々もよくなりますので、人もまたそちらの方に流れていくといったような心配もまた一方でなされるわけです。そういうことを考えますと、今現在、佐賀にあります商店主の方々にとっては非常な危機感、不安感がやはり出てくるのではないかと思います。
また、工の方でも工業団地をつくっていただくわけですけれども、この工業団地ができることが逆に、人がそちらの方に流れて、自分のところにおった人間がやめて向こうさい行ってしもうたと、あとの補充がきかんといったような面も出てくる心配も若干あるような気がいたします。そういう意味で商工対策という中での、これからの手だてとして、市としては今既に佐賀でいろいろと活動をされておられる商店主、あるいは社長さんたちに対してどのように一緒にやっていこうとされるのか、そこいらを部長さんにちょっとお聞きしたいと思います。以上で２回目の質問を終わります。
◎民生部長（蒲原俊一）
救急のセンターの件でございますけれども、大前提として医師会の、もしくは医師会など、そういったのの協力がなければ不可能ではないかと、むしろそういったことを痛感しておりますので、今後も医師会なり、保健所なりとは鋭意協議を継続してまいりたい、このように思います。
それと、１人親方さんといった大工さんなり左官さんの、そういった建設廃材等についての配慮方ということでございますけれども、その辺についてもでき得る限りという気持ちは持っておりますが、諸般の情勢を考えながら最終的な佐賀市としてのごみ対策の結論を出したいと、このように考えます。
それと、関係市町村との協議の場をというようなことでございますが、今ちょうど内々にでございますけれども、県の方にも意向を打診いたしておりますし、いいんじゃなかろうかというふうな考えももらっております。そういう意味では、できれば、いわゆる即時に対応できるような意味で佐賀市郡、小城、多久とか、その程度の、いわゆる月に１度でも２度でも話し合いが持たれるような、そういった範囲での話し合いの場をごみ対策の中でもつくるべきではないかと、そのように考え、進めてまいりたいと思います。そういう考え方の中から
産業廃棄物の指導につきましても本市の指導のあり方としては、おっしゃるとおり、国、県だけの指導だとは私の方も思っておりません。しかし、残念ながら市の持つ行政の限界力というのに非常に何かわびしさを感じておりますし、そういった意味ではできる限り国、県の指導方針に沿いながらも佐賀市としてできる限り頑張って、そういった
産業廃棄物の適正な処理の指導をしてまいりたいと、このように考えております。
◎産業部長（百武康邦）
お答えを申し上げたいと思います。
まず、大店法の規制緩和に伴いまして、郊外に大型店がかなり出ていくんじゃないかということの対応でございますけれども、今回の大型店の改正点につきましては構造協議の問題もございますけれども、消費者のニーズ、また本来の大店法のあり方等の見直しの中から一部の運用がされ、いわば商業活動の調整機関の短縮というようなものが主な今回の運用の中身でございます。その中で、いろんな識者の先生方の意見を見て見ますと、必ずしも大店法が地域商業活動に影響を及ぼすのか、むしろ場合によってはそれを活用しながら地域商店街の発展に結びつけるべきではないかというような種々賛否両論の意見も出ております。私どもといたしましては、現在会議所、県等と一緒になりながら、商店のあり方、またこれからの商店街づくりというものを検討しております。郊外店、必ずしも郊外店がいいというだけでもございませんし、郊外店は現在の車社会の中から非常に郊外店の利便性というものが消費者の中からはとらえられております。また、中心市街地は昔からの、とにかく豊かな、そして味わいのある商店街と言い続けて消費者の皆さん方もそのようなとらえ方がされております。今後の取り組みにつきましても、各商店街が一体となった商業の協同組合、またそれを上回る振興組合、これらの活動結成を今促進をいたしているところです。現在、振興組合として５月に、３０日に唐人町が振興組合として新たに設立をされました。このような形で、各商店街におきましては、共同の力、または地域の住民と商業者が一体となって、この対応が図られるのが、これからの商業活動のステップじゃなかろうかと、このように考えて、これからも十分関係機関と一体となって、この問題には検討していきたいと思っております。
なお、雇用問題、また工業関係での誘致と、それに関連する雇用問題でございますけれども、確かに全国的に申し上げまして今雇用は不足をいたしております。しかしながら、佐賀の実態から見ますと、ほとんどの就労者が県外に向かって出て行っております。ということは佐賀に魅力がないと言えばそれまででございますけれども、これからは佐賀の活性化とともに、佐賀に魅力がある企業なり、魅力ある商店を設立しながら、外に出る人材を佐賀ん中で引きとめていく、このことが人材確保の一番の原点であろうと思います。これからの学卒就職者についても、そのようなことで進めさしていただきたい、努力をしていきたいと、このように考えております。
◆（牧昭道議員）
質問通告をいたしておりました三つの点と、それからその他の項目で上げております。その他の項目で二つお願いいたしたいと思います。一つは、市長と語る会のその後の問題について、そいからもう一つは、市営住宅の保証人の、３年ごとの保証人の問題、この２点を追加さしていただきたいと思います。
まず、第１点のホテイアオイの除去と活用についてでございます。昨年９月の定例議会で、私はホテイアオイの除去についてお尋ねをいたしましたが、今回はホテイアオイの活用という観点から質問をいたしたいと思います。クリークの水面を埋め尽くし、盛り上がるような形で繁茂したホテイアオイを眺めながら、私はどうしたらこれを効率よく除去することができるのか、また除去したとしても、たっぷりと水分を含んだ、この水生植物をどこでどう処理したらいいのか、何かいい活用の方法はないものだろうかと、かねがねこのように考えておりました。こんなことを考えていた矢先に、皆さん方もごらんになった方もあられると思いますが、去る５月３０日の読売新聞で「夢の工房・先端農業の研究現場」という連載記事が目にとまりました。経費節減、身近な燃料対策、ホテイアオイからメタンガスを採取という研究内容がそれであります。私はこれを見たときに、よし、これを追求してみようと思って、早速佐賀大学農学部施設農業生産学研究室に農学博士の小島孝之教授を訪ねてみたわけであります。米の生産調整、減反にかわる転作として、キュウリやトマト、ナスなどの施設園芸がますます拡大されてきています。佐賀市農協のナス部会長を務めている私の知り合いのある中核農家では約５００坪のハウスでナスを栽培しておりますが、ここでは１シーズンドラム缶で約２０本のＡ重油を使用するということであります。ナスは比較的寒さに強い作物ですが、キュウリやミニトマトになれば、ナス以上に暖房を必要といたします。ミニトマトでは１シーズン約１００本の重油が必要だということであります。小島教授が取り組んでおられるのが一般の施設園芸へ向けてのこの経費節減の問題であります。こうした立場からの研究がホテイアオイからのメタンガス生産であり、既に昭和６１年１１月にホテイアオイ及び鶏糞混合体からのメタンガス生産という研究報告か佐賀大学農学部で発表されています。この報告書の緒言で小島教授は次のように述べられております。「農業生産に投入されるエネルギーの多くは石油に由来するものであるが、石油は非更新資源である。非更新資源に基礎を置く生産システムは、いずれ行き詰まると考えられる。人間社会では、また都市、農漁村を問わず、有為なバイオマス資源が廃棄物として焼却、あるいは棄却されている。これらを有効にバイオマス資源として再利用することは、穏当な環境経済の観点から、あるいは将来のエネルギー事情を考慮する上からも重要なことであると考えられる」と、このように述べておられます。石油などの輸入エネルギーに依存することがいかに危険であり、不安定であるかは、あのオイルショックの時期や、また円高・円安による不安定な経済状況を思い起こすだけでも十分ではないだろうかと思います。要は、この無限に更新できる資源であるホテイアオイから、いかに低コストで、しかも安全で安定的にメタンガスを生産できるかどうかということにかかってくると思うわけであります。小島教授の実験は残念ながらまだ研究室の中での実験で、実用化の段階までには至っておりません。したがって、今直ちにこれを導入するということにはなりませんが、佐賀市としても、この実用化を目指して委託、調査、研究をしてみる価値は十分にあるように思います。
今、佐賀市がホテイアオイの除去を含め、例えば、土地改良課関係で水路しゅんせつ事業補助金、昨日もこの補助金の見直しについて質問があっておりましたが、この補助金として、昭和６２年度で６８７万6,０００円、６３年度で６７０万4,０００円、平成１年度で６９０万の補助をしています。また、そのほか河川課関係でも五つの業者に委託して、このホテイアオイの除去を行うのに相当の予算を計上しているところであります。こうした除去の方法のほかに、それぞれの自治体においては、いわゆる公役、共同作業を行って、このホテイアオイの除去を行っています。私の住んでいる兵庫町におきましても、このホテイアオイの繁茂した時期には部落総出で、このホテイアオイなどの水草の除去を行っています。こうした中にはさまざまな問題もあって、例えば、非農家の人たちはなぜおどんたちがこの農業用水路のしゅんせつのためにかり出されなければならないのかという、そうした不満の声も現実に起こっているところであります。また、県の漁政課などでつくる漁場環境保全対策連絡協議会会長は宮原利弘水産局長でありますが、この協議会では有明海の養殖ノリに害を及ぼすホテイアオイの流出対策のため、琵琶湖や岡山県児島湾で使われている除去機械の導入を検討することにしています。この有明海の養殖ノリに、このホテイアオイのひげのような根が混ざることによって、不良品としてどしどしこのノリに大きな害を与えて、しばしばノリ業者から佐賀市に対しても善処の声が上がってきてると、このように聞いております。このような状況を踏まえて、ホテイアオイの有効活用を図ることは、ホテイアオイの除去のために投入される、こうした予算、地元自治会での労力と努力を考えるならば決してむだなことではないと、このように考えます。
ホテイアオイには、以上のようなメタンガス生産による燃料経費の節減のほか、家畜の飼料、また作物の肥料としての利用価値などが研究されています。ホテイアオイ研究会という全国的研究組織があり、全国集会も開催されているようでありますが、ここでは多面的な研究が進められています。こうした貴重な研究の成果を生かし、また地元佐賀大学における実験、研究の成果を取り入れて、佐賀市における農業の振興に役立てることも大切ではないでしょうか。ホテイアオイには、皆さん方もよく御存じのように、水質を浄化するという作用があります。したがって、クリーク浄化のため、一定の面積でホテイアオイの計画的栽培を行いつつ、このホテイアオイの持つ積極面を大いに活用しつつ、なおこれをこうしたメタンガスの発生、エネルギー化、また飼料や肥料への活用、こうしたものに活用できるならば、今部落で厄介もの扱いにされているこのホテイアオイも、まさに一石二鳥、三鳥の効果が期待できると思うわけであります。そこで、具体的に提案し、市の所見をお尋ねいたしたいと思います。
一つは、市の農林課その他の担当課で研究チームを編成し、利用法など目的意識的にこの問題を追及して見られたらいかがでしょうか。
２番目、佐賀大学、農協、生産農家の協力を得て委託金及び補助金などの援助も含めて、この実用化に向けて研究を進めてみたらいかがだろうかと、このように思います。
３点目は、県が導入を検討しておりますホテイアオイの除去機械、県は７月に入って、さっき申し上げました琵琶湖なり、岡山県児島湾で使われている、この機械の調査に行くよう新聞に書いてありましたけれども、佐賀市におきましても、このホテイアオイ除去機械の導入を検討されるお考えはないかどうか、以上３点について市の所見をお尋ねをいたしたいと思います。
次に、市営住宅における駐車場の確保の問題についてお尋ねいたします。去る４月９日、警察庁が交通障害となっている路上駐車、違法駐車への抜本的な対策として車の車庫確保を確実にするための車庫の存在地などを記入して、車に張る車庫証明ステッカー制度をすべての自動車に導入する内容の自動車保管場所法、いわゆる車庫法の改正案、並びにこれと同時に、これまで駐車違反で運転者に限定されていたのを車の所有者、使用者にも拡大、刑事罰にかえて制裁金を課す行政制裁金制度の新設を中心にした道路交通法改正案をまとめたと、このように報道しています。その後、この試案に対しては業界などからの猛烈な反対の声もあって若干の見直しが行われましたが、警察庁交通局が５月２７日にまとめた最終案では、一つ路上放置車両の所有者に対する車両の運行制限など運転者責任に加え、所有者責任制度の導入。二つ目は、大都市について軽自動車の届出制を新設。三つ目には、車庫の保有を示すステッカーを張ることの義務づけ。４番目、青空駐車の罰金額を現行の７倍近くに引き上げるなどがその骨子となっています。このような法律改正が行われようとしているために自動車を保有しておられる団地住民の中には深刻な不安と動揺が今広がっているところであります。こうした法改正を踏まえて、自動車が日常的な生活手段、交通手段となっている今日、今後の市営住宅におけるこの問題、駐車場の対策は今後検討が急がれなければならない問題だと、このように考えます。
そこで、お尋ねをいたしますが、一つにはこれから新設される市営住宅の駐車場の確保について市はどのような考え方、また方針を持って臨まれるのかお尋ねをいたします。二つ目は、既に既設の市営住宅においては十分な駐車場の確保がなされておりませんが、これらの住宅においては、どのように対応していくのか。私の考えでは、一つは住宅の敷地内に駐車場に利用できるような余地はないかどうか、この問題は子供の遊び場と競合する面も出てまいりますので、その点は慎重に行われなければならないことは言うまでもありません。二つ目は、隣接する民有地の買い上げによる駐車場の確保。三つ目には隣接地に民間の駐車場を併置する。私は大財北町の雇用促進住宅に一時入居しておりましたが、あの住宅がつくられるときには、すぐ南側に民間の方の協力を得て駐車場をつくっております。市営住宅の建設の場合、こうした方法も考えられるのではないかと、このように思うわけであります。以上の点について市当局の対策をお尋ねをいたしますけれども、こうした対策を講じる前提として、今あるところの市営住宅のすべてについて車の駐車状態が今どうなってるのか、特に入居者の皆さん方が仕事場から、職場から帰ってこられる夜の状態、これはどうなのか。単にこうした車庫法の改正、道路交通法の改正という観点からとどまらず、例えば、救急自動車や消防自動車の進入などに支障を来す状態になっていはしないか、こうした点をすべての市営住宅について総点検を行う、そうした実態の上に立ってさっき申し上げました問題について対応をしていただけたらと、このように思うわけです。
一、二点、私の気づいた点について質問いたしますが、一つは兵庫団地の場合であります。御多分に漏れず、駐車場がありませんから、敷地内の通路のところに車が入れられているわけです。ところが、それぞれの家の南の方には狭いながらも庭がありますので、その庭を活用できるところもありますけれども、一番南の方はそのまま農地に面しておりますから、その庭を駐車場に利用するということが不可能な状況です。そこで団地の人たちの中には、こうした法律改正が行われ、どうしても駐車場を確保しなければならないという状況の中では、この一番南側に面した棟の農地の一定部分を買い上げて、そしてそこから車の出入り、駐車ができるようにしていただけたら大変助かるという、こういうような御意見でした。ひとつ御検討をいただきたいと思います。二つ目のは、安住団地のことです。この安住団地も古い団地でありますから、当然のこととして駐車場はありません。ところが、この団地の一番北側、あの上瀧建設さんの広大な屋敷のあるすぐ西側の方に地権者２人から成る空き地があります。この空き地は、この所有者が家を建てようとしても建築許可がおりない、全く利用できない空き地であります。なぜ家が建てられないかと言えば道路がないからです。私も再三佐賀市に何とか市営住宅の敷地の一部分を道路にみなしていただいて家の建築許可がおりるようにしてもらえないかということをお願いしたこともあります。固定資産税だけは払わされながら、こうした全く家が建てられないという状況は本当にお気の毒な状況であります。そこで提案をいたしますが、このように非常に困っておられる、この民有地、佐賀市が買い上げて、そしてこの駐車場の一部に確保することはできないだろうかと、このように思うわけであります。以上、具体的ではありましたが、二つの点について御検討、またお考えをお答えいただければ幸いだと思います。
それから、子供の人権についてもどう考えておられるんだろうかということで私申し上げましたけれども、子供はですね、本当に心身ともにまだまだ未発達でいる、そういう中途半端な状態ではあるけれども、人格としては大いに一人前だし、本当に対等、平等だという立場で接していただかなくちゃいけないと思うんです。非常にアンバランスな面もあるけれども、難しいとは思いますけれども、そういう点での子供に対する指導のあり方にしてもですね、体罰を即座に行うというような、まるで動物を調教するようなね、接し方じゃなくって、本当に人間が人間をやっぱり基本的人権を持った主権者としての大人に教育していくわけですから、民主主義的ルールにのっとったですね、指導をお願いしたいと思いますが、そういう点から言って子供の人権問題についてぜひ教育委員会としてもお勉強なさって、さらに研究していただきたいと思いますし、また学校、校長先生初め、学校現場でも子供の人権についての学習会なども持っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。私ども、この佐賀市議会は３月議会において児童の権利条約の早期批准を求める意見書を全会一致で採択いたしました。そういう立場の議員としては何と言ってもこの子供の人権をですね、絶対に守っていかなければならない、そのことを強く責任として思っておりますし、そこのところを教育長さんどのように考えられるのか、御答弁いただきたいと思います。
ある本で読みましたけれども、数百年前日本に渡来して来られたカトリック布教のポルトガルだとか、そういったところのイエズス会の人たちの日本通信の中にですね、日本人の教育理念について述べておられるところがあることを知りました。日本人というのは、幼い子にも一人前として人格を尊重し、じゅんじゅんと理を説き、教えていたということで、驚きの目でもって数百年前の渡来者の方たちは本国にですね、日本の感想を書かれたわけですけれども、それが大きく変わってきたのは明治以降、特に戦時中からだったと言われています。調教や訓練の場と言われるような教育現場になってしまって、まさに軍国主義的教育がはびこってですね、人権も何もない。往復びんたが横行するような教育現場になってしまったわけですけれども、そういうことを繰り返さないためにも、この教育基本法の理念はですね、平和と真理を希求する人間をつくっていくんだということが述べられていると思うんです。一回ゆがめられた教育が本当に反省の上に立ってしっかりと立ち直っていくということはかなり大変で、しかも時間が要ることだとは思いますけれども、本当にこの管理教育のゆがみをただしていく、それこそが今の教育委員会の立場ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。先生方の御苦労も先ほど申しましたけれども、本当に今回のことも大変です、胸を痛めます。わずか数人で何百人もの子供たちの就学旅行を引率して行かれるという中で、その数百人の命を預かっている中で子供が行方不明になったらどうしようかということで、心配の余り起こったことかもしれませんけれども、やはりそこのところで教師の教育現場の要求をきちんと聞くということは、大事だと思うんです。昨日もどなたかの質問で学校司書の問題がありました。資格を持った学校司書が今配置されていないという中でクラス担任の人がそれを兼任しているといったことも見られますし、そういうことがやっぱり１人１人の子供たちと向き合う時間を狭めているという結果にもつながっていると思うんです。今、子供たちも本当に大学受験をねらっての高校受験ということで追い込まれて大変ですし、どんどんどんどん授業が、進度が進みですね、早くなっていくという中で取り残されていった子供たち、そういう子供たちが学習意欲を失って、自我の目覚めとともに枠にはめられなくなっていく、そういう実態もあると思うんです。教師集団の自主性も、そしてそういったことが校長や教育委員会の締めつけということの方が幅をきかせているんじゃないか、そういったことにもしっかり教育委員会としては反省も含めてですね、この問題の基本的なやっぱり反省点にしていただかなくちゃいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。また、私ここに今回の事件でもってお母さん方が学校の方に出された要求書というのを持っているんですけれども、教育長としては、これをお読みになって、どのような感想を抱かれたのか述べていただきたいと思います。
児童クラブの充実に関してですけれども、この都市児童健全育成事業が開始されてから１５年ぐらいたったわけですが、１９校区の中で実現してきたのが１５年たってやっと９校区ということでは、じゃあ、これが全部の校区に適用していくのは、またあと１５年も待たなきゃいけないんだろうかというような思いを新たにしております。先ほどの
福祉事務所長の答弁では、経過措置だから暫定的なものだと、だから子供たちが家庭に帰ってかぎっ子でいるという状態になれさせんといかんとも言わんばかりの、そういう御答弁で、この週３日というのは動かさないというような答弁でした。大変残念に思いますし、児童福祉法、どのように受けとめておられるんだろうか、
福祉事務所長さんとしては、そこのところ本当におわかりになっているんだろうかという疑問を持ちました。
児童福祉法によればですね、日本国憲法の精神に基づいてつくられているんですけれども、この第２条には「国及び地方公共団休は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」と定められています。したがって、学童の放課後、家庭に保護者のいない世帯の場合、当然国及び地方公共団体が子供の健やかな成長のための措置をとるべき義務がある言えると思います。さらに、児童福祉法の第３９条〔保育所〕の項の第２項と第２４条保育所への入所措置では、学童でも保育に欠ける場合は、それらの児童を保育所に入所させて保育しなければならない。つまり、保育に欠けるその他の児童という、昭和２４年の１１月の厚生省の児童局通知がやっぱり学童のことなんだという位置づけで述べられております。そういう理由というか、それからまた、第４０条では、児童遊園、児童館等、児童に健全な遊びを与えて、健康増進や情操をゆたかにする目的を保つ児童福祉施設のことが述べられてありますが、この児童館等の「等」というところが学童保育所を含むものであり、それらの点から言えば市当局はこういった児童福祉法に基づいて積極的な対応が求められていると思うんですけれども、今までのこの都市児童健全育成クラブの１５年たってもまた９校区にしかないという実態はですね、これの精神に反しているんではないかと言わざるを得ません。同じ都市児童健全育成クラブの事業を行っております伊万里市の場合は週５日間行われております。ですから、佐賀市が週３日にしがみつかれるというのが私どうしても理解できないんですけれども、伊万里市の経験を学ぶということはできないんでしょうか。これは福祉事務所の所長さんの方から御答弁いただきたいと思いますが。
市長さんにこれに関して質問いたします。今、私が申し上げましたような実態が現に佐賀市であるわけですね。市長さんは女性の地位向上を願ってということで、今年度から女性対策の問題も大いに重視されて、対策室なども設けられているわけですけれども、これはこれで大いに結構なことだし、私も評価しているんですけれども、では、この精神がですね、本当に働くお母さん方の立場に立って生かされているか、今度のこの児童クラブの拡充の問題、特にそのことを言えると思うんです。働く女性の進出によって子供をかぎっ子にさせたままだと、本当にいろんな問題が今続出している中で、その女性の悩み、働く女性の悩みを解決していく第一歩として、本当に初歩的なものとして児童クラブの問題あると思うんですが、単に女性の地位向上を願って女性を大切にするということがスローガン的に終わるんではなくって、具体的に、この児童クラブの問題として考えていただきたいと思うんです。昨日も市長さんに対して派手な施策が目立ったじゃないか、地味な施策はどうなるんだといったような御批判もありました。地味な施策と言えば、やはり何と言ってもお年寄りの問題、母と子、障害の問題、ここに力点を置かなければならないと思うんです。その中でも今申し上げました働くお母さん方と、そして留守家庭児童の子供の問題、とても大事は問題だと思うんですね。金額にすればほんのわずかだと思うんです。市長さんが本当にこの働く女性のことを大事に考えておられる、女性の責極的な社会進出を評価しておられるんだったら、このことについてメスを入れて、週６日やりますというお答えが返ってきても当然ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。以上、２回目の質問を終わります。
◎市長（西村正俊）
お答えいたしたいと思います。
大店法の運用の問題に関連いたしまして、大きな店が必ずしも安くないじゃないかという御指摘がございました。私もそういう話はよく聞くわけであります。しかし、女性、特にお母さん方の買い物の行動を見てみますというと、本当に安いところにわっと、よく情報があるものでございまして、あすこは何が安いということで、そこに嗅覚を働かしてわっと押し寄せるようにして買い物をしていらっしゃる姿を拝見するわけであります。やはり賢明な消費者はそういったことは、何といいますか、非常になれていらっしゃるわけでありまして、そのような賢い消費者になっていただきたい、いただくということを期待をするものであります。
金融対策についてお述べになりました。これはこのような商業の情勢が変われば、また金融対策についても弾力的に運用しなきゃならない、そのことは対応するのにやぶさかではありません。ただ、どのような場合にどのような資金をつくるかということについては、今直ちにここで具体的なお答えはできないわけであります。
それから、価格情報の発表、これは一部小売されている商品の価格の情報を流してはおりますけれども、今おっしゃるようなことができるかどうか、これはちょっと私も研究をさしていただきたいと思います。
それから、駐車場の稼働ですが、現実には悪い。それは案内が悪い、利用者が熟知していないからだという御指摘であります。ごもっともでありまして、これに対しましては、これまた研究をさしていただきたい。これは常に、よく問題にされていることでありますので、どのようなやり方がいいのか研究をさしていただきたいと思います。
総体的に申しますというと、私が反対だと申しましたのは、今の時点では大店法そのものが改正されていないわけでありまして、大店法の運用基準が改正をされたわけであります。ですから、枠組み自体は変わっていない、維持をされているという点についてやむを得ないのではないかなあ、反対される方の心情はわかりながらも、現状はこのように進んでいる中でありますので、やむを得ないのではないか、その枠組み自体が壊されることになれば、これは反対せざるを得ないと、このように申し上げたわけであります。そして小売商店の皆さん方のためにどのようなことをなすべきかということを十分考えていきたい。建設省も最近、街中活性化事業というのを考えまして、ちょうど私どもが今地元と一緒になって進めております中心商店街の再開発事業にいわば街区を加えた、街区を含めた改造をやる、そのための助成をする、そういう方策も考えておりますのは、今のまさに空洞化しようとしている中心商店街、郊外、郊外へと大型店が出ていくという、この情勢に対応して街のど真ん中をしっかりやろうじゃないかという対応策であります。ですから、こういう対策については積極的にのって活用をしていきたいと、このように考えております。
児童クラブについての私のお答え、これについてはやや不勉強でございますので、これから十分勉強をさしていただきたいと思います。
◎教育長（山田清人）
お答えを申し上げます。
まず、パン会計につきまして三つあったと思いますが、一つは今後学校といたしまして、このようなことが絶対ないように。リベートは値引きになるようなものがあれば、その代価で生徒に渡すというようなことも通知をもう出しておりますので、全然このようなもの取り扱っていけないということはない、まとめてはいろんなものを購入するかとは思いますが、その際、必ずおっしゃったように、値引きになるものは、そのままで生徒に還元するという形でおります。したがいまして、パンも一律に１０円だけ値引きをして売ると、６月１日より実施しておりますので、今後もそれを厳守していくようにいたしたいと思っております。今後、こういうようなことが起こらぬようにしたいと。
それから、第２点になるかと思いますが、ＰＴＡ等からまだいろいろ負担を強いているのがあるんじゃないかというようなことですが、もしそういうようなことがあれば、これは是正していきたいと思っております。検討委員会で十分その辺を調査して対応していきたいと、このように思っております。
それから、第３点目ですが、給食のこともですかね、これは一口で言いますというと、今、この前百武議員さんに答弁しましたように、弁当を６０％ぐらい中学校持ってきております。それでもパンを買うんだから、パンを販売しているという形ですから、直接には給食のあってる、ないということには関係ないと思いますが、引き金にはなっていると、このように申し上げてよかろうかと思います。
それから、次の二、三人報告があっていると、そのものについて何かここで言えということでございますけども、つまびらかには私もまだここに覚えておりませんし、また親展文書でこれは報告をされておりますので、ここでは遠慮していただきたいと思います。
それから、人権かれこれの問題、人権問題と子供の人格というようなことでございますけども、一口で申しまして御説のとおりと思います。人間として、子供は個人として尊重されると、ちゃんと児童憲章にも書いてありますし、昔は大人の準備段階として子供は指導しておったから、体罰等もはやっとったです。一人前の人格者として認めていなかったから、かつては、昔は。これは昔と言うたら明冶かもっとその前かもわかりませんけれども、それで今はそうじゃない、おっしゃるとおりでございます。１人の人格者として、これは子供は尊重して取り扱っていかなければならないと、このように思っております。したがいまして、この指導主任等が学校で校則違反等をやったときなどですね、並べてばたばたばたっと打っていくというようなことは、これは許されないことだと思います。校則違反が即体罰につながるということは、これはいけないと思います。管理一点張りでも学校はいけないということは、この前も述べましたけれども、今もその考えは変わらないと思います。いろいろ今お述べになりましたけれども、子供の指導、あるいは学校の運営に当たりまして、議員さんおっしゃられたようなことの趣旨をひとつ十分に体しまして私たちもやっていくつもりでございます。以上でございます。
また、落としております。済みません。最後の要求書に対する回答は、これは委員長から言ってもらいますので。
◎
福祉事務所長（
牧瀬治三郎）
児童クラブの実施については、地元の指導員さんの絶対的な協力が必要でありまして、今でもボランティア的に指導員の方にはやってもらっております。また会場等の問題もあります。それから児童福祉法のことをいろいろ言われましたけれど、親の責務というものもうたってあります。やっぱり子供であっても生活していくためには家庭教育をしっかりしていただいて、社会環境に順応するようにお母さん方にもお願いいたします。私は、先ほど述べましたように、週３日が適当であると考えております。終わります。
◎
教育委員長（御厨梓）
修学旅行における暴力事件ですか、暴力行為、これは当該の父兄、女さんですけど、そのお方が成章中学校の校長あてに出した要望書でございます。要求書です。したがって、委員会としては校長を通して、そのいきさつを知りたいと、こういうふうなことで委員会がすぐにどうするということは考えを持っておりません。子供たちにとって一番楽しい、忘れられないであろうところの修学旅行が、こういうふうな形で暴力ざたというようなことになったということは非常に残念です。教育は前にも申しましたとおりに、教育する者とされる者との血みどろの魂のつかみ合いだと、こう言われております。この先生の言うことならばしっかり守っていこう、この子供のためにはしっかり教えてやろうという、この教師と生徒との心の通い合い、これが教育だと思います。したがって、非常に残念ですけれども、こういうふうなことはさっぱりと後を絶って、そしてもう一回佐賀市の中心校、第一中学校だったという自分たちの自負といいますか、そうしたものを育てていかなければならないと、教育委員会としては、こういうふうに思っております。一度傷ができたらなかなかこれを挽回するには難しいけれども、しかし、子供たちにとって、父兄にとってやらなければならない責務だと思います。教育委員会もそのことを考えて、これから先校長を通してしっかり指導し、話し合いをしたいと思っております。一番困るのはこういうふうな事件のために先生たちがやろうという意欲を失うこと、これが私は絶対あってはならないと思います。不幸を転じて福となすという考えをもってこれから先指導もしたいし、校長さんとの話し合いも続けたいと思っております。終わります。
（「そのとおり、そのとおり」と呼ぶ者あり）
◆（武藤明美議員）
まず、児童クラブの問題です。週３日で臨みたいと、適当と思うというふうに
福祉事務所長さん言明されたわけですけれども、これは
福祉事務所長さん個人の見解ですか。それではね、よその都市で毎日やっているところ、それから例えば、伊万里なんかでも同じ事業をやっていて５日やっておられるところ、そこに対して週３日が適当だと思うというふうなことをひけらかしておられるのと同じだと思うんですね。そこに対して、それは申しわけないと思うんですけれども、本当に子供たちの環境を守っていくという立場に立たれるならば、週３日が適当だと思うというような言明はなさらないと思うんです。特に先ほど申しましたように、働くお母さん方がふえていると、佐賀市は子供たちを守っていくというような立場がこのように、今のお答えのように不足しているならですね、子供たちはかわいそうですよね。皆さんは、
福祉事務所長さんはと言ってもいいでしょうか、男性だから子供の教育のことは奥さんにお任せになっておられたのかもしれませんけれども、私たち母親は子供とは切っても切れないわけです。それで、やっぱり外に出て仕事をしていっている、そういうお母さん方の気持ちにお立ちになったことがあるんでしょうか。私はそれをもっと母親の立場、子供の立場に立って考えていただきたいと思います。大和町は毎日しているということで、佐賀市からお引っ越しされた方たちが学童クラブがきちんとあっているから、もう佐賀市にいるよ、りは大和町に引っ越した方がいいということで大和町で学童クラブに通っている理由をおっしゃったそうです。本当に佐賀市が県庁所在地でありながら、子供を育てていくのに不適当なまちだというふうなことがですね、まかり通っているとしたら、市長さん、佐賀市の活性化も何もないんじゃないでしょうか。１７万市民、あるいは２０万市民というふうなことで市民の皆さんたちの暮らしを守る立場で行政を考えていく、そういう場でね、もう子供たちのことは予算もかかるし、またそういった状況、環境になれさせていくために週３日が適当と思うというような言葉が平気で投げ返されるような、そういう市当局であっていいんでしょうか。市長さんにもこのことをもう一度お聞きしたいと思います。
教育委員長さんの方から要求書に書かれたことについての感想といいましょうか、そういうことでいろいろ述べられたんですけれども、たたかれた子供さんは今どういったことを言っているかと申しますと、たたかれたそのこと、とてもくやしいと。悪いことしてないのに殴られたり、けられたりして、そういう思いを持っているそうです。しかし、先生はどうなるんだろうかということも心配しているんだそうです。そういう子供たちのですね、先生方をたたかれても、やっぱり心配している気持ち、そこを思いやって、本当に教育委員会として先生たちの立場、子供たちの立場、両方をしっかり思いやって、教育条件整備や、こういったことが二度と起こらないための全市的な配慮をですね、改めてお願いしたいと思いますが、そこについてもう一言お願いします。以上です。
◎市長（西村正俊）
児童クラブについて、再度私に対しての御質問にお答えいたしたいと思います。
先ほどは勉強さしてくれというふうに申し上げました。しかし、ただいまの質問で具体的な話が出ました。３日がいいのか５日がいいのか、６日がいいのかという話がありました。これは
福祉事務所長は所長の見解として申し述べたと思います。しかし、私もこれわかりません。ただ、増すのが便利なのか。所長が言ったように、本来お母さん方が見るべきではないか、しかし見れない状態、だから見てあげるけれども、環境にならすためには３日が適当ではないか。あるべきだというのはおかしいと思いますけれども、そういうあり方でもいいのではないかということじゃないかと思うんです。ただ、この答弁を通じて申し上げることは、そのこと自体、受け入れ態勢がひとつ問題があるわけなんですね。受け入れ態勢が十分できているかどうか、予算の問題よりもそのこと。
それからもう一つは、今回７校区にしました。面的な広がり、各校ごとにやはり佐賀市内平等にというと語弊ありますけども、均衡のとれた形でやりたいというのがやっぱり所長の大きな気持ちであったと思います。ですから、ある地区について、３日の枠を広げる、あるいはそのこと必要かもわからないけれども、それよりもこちらの方のまち、そしてそのまちに希望がある、それと受け入れ態勢があるとすれば、そちらの方をどうしても優先させたいという気持ちが働く、これはもう当然じゃないかと思います。しかし、このことについては私も実態が十分わかっておりませんので、そういった意味で勉強をさしていただきたいと、このように申し上げたわけであります。
◎
教育委員長（御厨梓）
武藤議員がおっしゃいました先生もつらい、子供もつらい、そうしたものが一緒になって本当にあってはならない事故が起きたと。そういうことは子供の心、先生の心、そうしたみんなの善意がですね、結果としてはああいうふうなことになったというようなことが非常に悲しい、寂しいことだと冒頭に申したとおりでございます。決して子供の心を知らないということではございません。教育はさっき申しましたように、子供と先生とは不思議な人間の出会いでありますので、大事にしていかなければならないことです。そういうような意味を申したわけです。終わります。
◆（
成富不二夫議員）
通告しております３項目について、お尋ねいたします。
初めに、高齢化対策の中での寝たきり者の介護と、リハビリ対策についてでございますが、私自身６３年の３月と平成元年９月の議会でそれぞれ質問をして答弁を得ておりますし、この間、相前後して幾人もの同僚議員からも質問があっておりますので、本日は重複を避けて幾つかに絞ってお尋ねいたしたいと思います。その一つは、昨日の米村議員への答弁で
福祉事務所長が触れられたところの在宅介護支援センターについてであります。新聞報道によりますと、これは昨年末打ち出された高齢者保健福祉推進１０カ年戦略の目玉であり、特別養護老人ホーム等に併設して、役所の窓口に行かんでも必要なサービスが受けられるようにしたいと。来年度予算に既に３００カ所が予定されているとありましたけれども、社会福祉関係者の談話としてセンターの設置は非常に評価できるけれども、サービスの内容に食事であるとか、医療サービスが外されていることに対して危惧が述べられておりました。したがいまして、私としてはこのセンターのサービスの内容はどういうものなのか、ひとつ示していただきたいと思います。また、支援ということを考えますならば、そうした特別養護老人ホーム等もさることながら、将来は小学校区ごとぐらいに設置を目指してこそ利用しやすいし、地域ぐるみの支援の体制が生まれてくるのではないかと思うのですが、市の考えはどうなのか。また、財源の伴う問題でございますので、その財源問題はどうなってるのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
二つ目は、脳卒中であるとか、けがなどで入院した高齢者の寝たきり予防、機能回復訓練、そして早期に退院して家庭や社会に復帰するための対策は、この１０カ年戦略の中ではどういうふうに前進するのか、お聞かせいただきたいと思います。スウェーデン等では寝たきり率は４％、アメリカなんかでも６％とか８％とか言われておりますが、そうした欧米の先進諸国に比べまして日本では寝たきり率が実に６０％ぐらいに達するだろうというふうに厚生省の寝たきり特別研究班の調査結果が出ておるわけでございますので、何としても、この理学療法士であるとか、作業療法士などといった専門の優秀な人材を早急に養成して国公立の病院にとどまらずですね、老人が近づきやすい近隣の病院等にも配置すると、当然に社会福祉施設、老人施設には十二分に配置すると、そのための特別の体制を医療機関なり、医大等とも協議しながらですね、仮に他の都市がどうであろうと、国の措置がどうであろうと、佐賀市は独自にそうした施策を展開してこそ先取りができるし、本当の
高齢化社会に臨めるんではないかと思いますので、そうした点について１０カ年戦略がどういうふうにうたってきておるのかを御説明いただきたいと思います。
２番目の項目は、有機農業の推進についてでございます。宮崎県の綾町では、昨年７月自然生態系農業の推進に関する条例を施行いたしました。基準がありまして、農薬や肥料の使い方を検査し、合格した作物には合格証を張って出荷しているそうでございますが、検査基準は非常に厳格で、農地の土壌と生産管理の両面からチェックして、総合的な判定でＡ、Ｂ、Ｃの３段階に格付され、町長さんは何よりも信用が大事だから検査は厳格にやる、最初はＡが少なくてもいいと、時間をかけて本物を育てますというふうに新聞で語っておられました。これに対して消費者ニーズに対応するため、農薬や化学肥料を使わない有機農業の技術開発を進めている農水省が、平成元年度からこの綾町と鹿児島県の有明町を含む全国６町村に３年継続モデル事業として、技術確立のための試験栽培をモデル事業として支援しております。また、昨年１０月１日になりますと、これを土の日として福岡県の杷木町が土づくり条例を施行して、化学肥料や農薬の使い過ぎで土が死んでしまったことを反省して、生産農家が良質の完熟堆肥を使う場合に限って半額町が補助をすると、カキ、ブドウ、ナシ、スモモ、ネギの５品目を指定作物として杷木の作物は安全という評価をかち取ることができるならば、これは村おこしになるとして条例制定に踏み切ったと、これも新聞が報道しております。
佐賀県の中原町でも少農薬有機米研究会が中原町、三養基農協中原支所、三養基農業改良普及所と一体になって山間部を中心に地域に密着したおいしいコシヒカリづくりに数年前から取り組んでおりましたが、反当たり収量も多く、他の幾つかの地区のコシヒカリとの公民館での試食会でもここのがうまいと、粘りがあると一様に高い評価を受けまして、平成２年度は農家１００戸が４０ヘクタールで地区の名をとった山田米と銘柄をつけて取り組んでいると、これも報道されております。こうした中で県は本年度から有機低農薬米生産のためのモデル事業をスタートさせることになり、まず農業改良普及所単位に１１カ所、１カ所３０アールですが、これを実施して除草剤の散布はゼロ、窒素肥料の５０％以上は有機質から確保すると、病害虫防除回数は田植え後２回以内と決められております。一方、佐賀県減農薬研究会会員２５人では、減農薬米のニーズを反映、契約の消費の需要が伸びて生産が追いつかず、新たな会員を募集していると、これも最近の新聞が報道しております。それによりますと、レイホウで生産者手取り６０キロ当たり２万円、コシヒカリで同しく３万3,０００円、出荷量は昭和６３年は１俵６０キロで９００俵出しましたが、平成元年度は1,２００俵、ことしの計画は1,５００俵になったと。しかし、現在の会員数では1,８００俵が限度で新たな会員を募集しているということでございます。また、つい数日前の６月７日の佐賀新聞では、久保田町と農協が有機栽培の里づくりを打ち出しております。これまでのハウストマトに加えて、１俵に3,０００円の奨励金をつけて、ヒノヒカリに有機栽培を取り入れて、町としての研究会を発足させたと報じられております。佐賀はかつて全国一の米の生産地でございましたが、同時に全国一の農薬使用量を誇った土地柄でございました。今日さま変わりいたしました。消費者のニーズにこたえるためにも、また農業者自身の健康管理のためにも減農薬、有機農業は不可欠の時代だと思います。米、麦に限らず佐賀市もハウスものが非常に発展してまいりました。市の実態は、どうなっておるのか、また今後に対する当局の見解をお尋ねいたしたいと思います。
３項目は、佐賀平野の下水処理に関連いたしまして、
合併浄化槽のモデル設置事業が１年以上経過しているので、その結果はどうかと、また今後どう取り組むのかという問題でございましたが、今議会で既に２名の同僚議員から同じ質問が行われ、当局の答弁がございましたので、私からは一、二お尋ねしたいと思います。６月１０日の西日本新聞には、「フラッシュ佐賀」というところで「進まぬ下水路浄化、佐賀市中心部周辺から雑排水流入」という記事がございました。ごらんになったかと思いますが、衛生課の生物調査結果が示されております。これは財団法人化学品検査協会化学品安全センター久留米研究所で分析をしたものだそうでございますが、佐賀市内の、それも下水道の普及しておる、整備されておるところでも、まだ生物学的水質階級は強い腐水性だったという結果が出ております。見かけるほどには安心できないと、そしてそれはですね、やはり上流からのですね、処理されない水がふんだんに混入してきておるからだというふうに書かれておるわけでございまして、この研究所の今後の問題として、やはり下水道の整備、そして
合併浄化槽等の設置を急ぐべきだというふうに報道されておるわけでございますので、市長の答弁も
マスタープランの中にですね、
合併浄化槽の位置づけをきちんと据えて、計画的に対処していきたいという答弁でございましたので、これ以上屋上屋を重ねるつもりはございませんけれども、ただ一つだけ、私ここで数字を上げておきたいと思います。それは総務庁行政監察局から出されました、下水道に関する行政監察結果報告書の中からでございます。ここでですね、処理人口１人当たりの建設費の比較が出ております。公共下水道は、１人当たり９３万1,０００円、地域し尿処理施設は１８万1,０００円、農業集落排水施設は４５万6,０００円、合併処理浄化槽は１５万円であり、合併処理浄化槽等の方が格段にコストが安いというふうに報告されております。また、その中でですね、下水道全体計画区域に入っていても、これは市長も触れられたわけでございますが、具体的な事業の進展が臨めない地域であるとか、そういうところでは合併処理浄化槽の設置事業がかなりの地域で進められておるというふうに報道されておりますので、民生部のひとつお答えを求めたい。これは公共下水道ができるまでのつなぎということじゃなくてですね、はっきり公共下水道と結んで同時に進めるべきだと、そういう事業だというふうに既に大方の専門家の認識が達してきておるんで、日陰の仕事のように迷惑がってする仕事じゃなくてですね、大胆な事業として全面的にどこからどういうふうに財源の問題も伴いますけれども、ぜひ取り組んでほしいと、そういう点でひとつ何か民生部長の答弁は非常に遠慮ぎみといいますか、今ごみという大変な問題があったりいろいろするせいか知りませんけれども、ちょっとしばらくはあんまりこがんことにかかわりたくないというような感じさえ受けましたので、ひとつもう一度本当はそうじゃなかろうと思いますが、お答えを得たいと思います。
◎
福祉事務所長（
牧瀬治三郎）
成富議員さんの在宅介護支援センターについてのお尋ねでございますが、これはきのうも若干説明をいたしましたけれども、高齢者保健福祉推進１０カ年計画、ゴールドプランと言っておりますけれども、これの平成２年度の新たな事業として出てきております。この中身につきましては、在宅介護で非常に苦労しておられる家族の方が身近なところで気軽に専門家に相談できると、それが市町村の窓口に一々行かなくても必要な保健福祉サービスが受けられるよう調整するという在宅介護の支援を行う事業でございます。センターの体制といたしましては、私どもは既に当初予算にお願いしておりますが、大体桂寿苑で委託して、１０月ごろから実施する予定でございます。これは在宅介護については専門家が桂寿苑特別養護老人ホームには常に２４時間で待機しておるわけでございますので、いかなるときでも相談に応じることができると、そういうようなことでございます。
それから、事業費につきましては１カ所当たり年間基準事業費として９２６万2,０００円でございますから、私どもの当初予算にお願いしたものは、大体半分の４６０万ぐらいではないかと思います。この負担区分につきましては、国が２分１、県が４分の１で、４分の１の佐賀市の負担となっております。つきましては、この特別養護老人ホーム桂寿苑には介護の専門家がおるわけでございますが、地域の方から御相談があれば家庭まで出向して、いわゆる在宅介護の指導やサービスを行うというようなことにもなろうかと思います。それから、将来的には平成１１年度には１万カ所設置するということでございまして、私どもの今年の桂寿苑、それから野菊の里でございますか、２カ所が予定されておりますが、全国的に見てこの１万カ所という数字は中学校区単位にできるというふうになっております。以上が介護支援センターの運営事業等でございます。
◎産業部長（百武康邦）
有機栽培米についてお答えを申し上げたいと思います。
近年、健康食品嗜好を背景に、厩堆肥や油かす等の有機物を中心に施用し、農薬の使用を控えた方法で栽培された、いわゆる有機栽培米に対する関心が非常に高まっております。このため、国におきましても、無農薬、無化学肥料で栽培した特別栽培米制度と特別表示米制度を発足させまして、消費者の要望に対応できる態勢が整備されたところでございます。そこで、全国屈指の米産県でございます佐賀県、消費者嗜好に対応したより安全で食味のよい県産米を生産供給するために、新しい技術として注目されております有機栽培技術についてを実践して、地域の特色を生かした米づくりの技術を確立するということで、有機米生産技術実践モデル事業を今回、平成２年度より実施されたわけでございます。有機栽培の内容につきましては、化学肥料の使用を大幅に減少いたしまして、稲ワラ、油かす、また植物性有機質及び家畜糞尿、堆肥並びに骨粉、魚粉、動物性たんぱくの施用による米づくりとして、レンゲやソルガムなどの地力増強作物を活用し米づくりとなっております。また、地区の技連等による緊密な病害虫発生予察に基づきました極少農薬の栽培の米づくり、これが有機栽培の内容でございまして、事業計画といたしましては、先ほどお話がありました実践圃場約３０ヘクタール、これを同一圃場に励行を設けまして、事業の実施期間内は原則として圃場を固定するということで、事業の実践期間は平成２年度から平成４年度までの３カ年事業としてこのモデル事業が実施されておるわけでございます。先ほどおっしゃいましたように、県下普及所１１カ所の農協にそれぞれ１カ所ずつ、県といたしましては事業費３３０万を組みまして、１圃場に対しまして３０万の助成をやるということで、この事業動いております。実践圃場の栽培基準といたしましては、化学肥料、窒素分総量で慣行の２分の１以下、それに化学合成農薬、本田期に２回以内、除草剤は使用しない、品種は原則としてコシヒカリとヒノヒカリを使うということで、県のモデル事業が発足したわけでございます。また、平成２年の２月に有機低農薬米の栽培指針として、県の農協中央会が発表されております指針によりますと、健苗の育成、土づくり、土づくりは有機物の施用、稲わらなどの有機物を毎年施用すると。作土の深さを確保、これを１５センチ以上を確保する。今までの土が非常に浅いということで、今回からは深目に耕す。それから、土壌改良材の施用は、土壌診断に基づき土づくりをして、肥料並びに土壌改良材を適正に施用すると、排水も暗渠などの施工によって土壌の適度な浸水性を維持するということでの土づくりでございます。施肥につきましては堆厩肥１０アール当たりに１トン以上を施用する。堆厩肥及び有機配合肥料、または有機質肥料を用いて施用した窒素成分のうち、有機体窒素５０％以上確保するというのが、この施肥の基準でございます。
それから、水管理につきましても間断かんがい、中干し等の水管理を行い、雑草防除につきましては、雑草剤の使用は中央農協会が出してる部分は一回以内とするということになっております。病害虫防除につきましては散布回数は、本田について、本田期で２回以内、しかも病害虫発生状況を的確に把握しながら、農薬の使用を少なくするということで、病害虫の防除に対しての基準も定められております。したがいまして、この基準に基づきますお米を特別表示米として、これは消費者と契約栽培等によりまして、自主流通をすることになっております。
そこで、佐賀市の場合でございますけれども、１１カ所の展示圃、いわば実証圃の中には佐賀市が入っておりませんので、佐賀市農協といたしましては独自でこの事業を取り扱うようになっております。平成２年度の単独事業として兵庫、金立、本庄の３カ所で有機栽培米の展示圃場を設置することになっております。また、特別栽培米というものがございます。これはまさに無農薬、無化学肥料を使うということで、今まで３町区で６３年度で１９戸、元年度では１４戸の農家が取り組んでおります。出荷量、栽培面積等についてはちょっと数字がたくさん出てまいりますので省略さしていただきますけれども、有機低農米づくりが特別表示米、それから特別栽培米づくりというのは全くの無農薬、無防除という形でございまして、栽培基準としましては、特別栽培米づくりにつきましての栽培基準は、厩堆肥等の有機物を肥料として施用して土壌の微生物の活用を通じて土壌を肥沃化することによりまして、化学肥料を使用しない栽培、それから天敵等の積極的な活用や除草作業を頻繁に行うことによっての農薬を使用しない栽培。流通といたしましては、これは消費者１人当たりの取り引き数量が年間おおむね１００キログラム以内で、自家消費の範囲内であることと。それから、生産者と消費者の結びつき、単位ごとに年間取り扱い数量がおおむね１０トン以内であること。生産者が転作等の目標を達成していること。生産者と消費者個人、または消費団体等と協議して契約を行い、食糧事務所長に計画書を提出して許可を受けるというようなことで、今、県の実証圃有機米生産技術実践モデル事業とあわせて県の農協中央会で指標を出しております有機低農米栽培指針、これに基づきます流通米が特別表示米、また無添加の場合でございますと、そのお米が特別栽培米ということで、自主流通米として消費者のニーズにあったおいしいお米の生産に取り組んでおるところでございます。また、この土づくり関係につきましてはいろいろ厩堆肥の総合的な建物等の新設につきましても、今堆肥
センター等について市農協でも検討をされており、これから低農薬米、有機米というものが佐賀のブランドとして出ていくことを期待しながら、今推進活動に入っているところでございます。
○議長（
木下棋一郎）
会議時間を延長いたします。
◎民生部長（蒲原俊一）
お尋ねのいわゆる１０カ年戦略と申します中での寝たきり老人ゼロ作戦というのがございます。そういったものがどういう内容であるのかということのお尋ねでございますが、まず機能訓練体制を整備するということが第１点としてうたわれておるようです。そして脳血管障害、そういったものの情報システムの確立、それと先ほど
福祉事務所長から申しました在宅看護支援センターの１万カ所の設置、それに在宅介護指導員の育成、これは保健婦さんなり、看護婦さん等を約２万人程度全国で、さらにこういった方向へも指導できるように育成をしたいということのようでございます。そして、在宅介護相談協力員の設置、これは一応市民ボランティアを予定をされておるようで、全国に約８万人の予定でございます。そして脳卒中や骨折、そういったものを予防するための健康教室の充実、一応大きな項目としてこの６項目が国の１０カ年戦略の中の対策として上がっておるようでございます。佐賀市といたしましても、現行寝たきりはどうも「寝せたきり」ではないのかと、そういうふうにも考えます。そういう意味では、やはり精神的な問題もこういったハードの問題と同時に、いわゆる実施をしなければならないと、そういうふうに思いますし、現在の老人を厄介者扱いをする、そういった風潮もなきにしもあらずでございますので、敬老の心を育てる、そういったことでは私の方の保健婦さんなりを先頭に立てて頑張ってまいりたいと、このように思います。
続いて、
合併浄化槽の問題でございますけれども、先日からの質問で
合併浄化槽の私の方のモデル事業としてのあり方については、種々御答弁を申し上げました。国の国庫補助の事業として行われるようになった関係で、いわゆる申請をしなければならないと、もちろん、市町村としては。そういう中では現行の
合併浄化槽の工事費を伴う、設置に伴う工事費等が非常に高額でございます。特に既存住宅については確実に１００万を超すと、本体価格だけの補助でございます。そういった意味では継続的な事業として佐賀市が実施していくためには申請をした分の積み残しがあってはいけない、そのように思いますし、積み残しをした場合には補助の中断ということもあり得ると考えますので、そういった意味で市民の中のそういうはっきりした浄化槽の設置を希望される、そういう数が整う、そういったふうな条件が整いましたら、補助申請をいたしたいと思います。
◆（
成富不二夫議員）
ありがとうございました。ついこれも１０日にもならんと思いますが、ＮＨＫの教育テレビでちょうど寝たきり老人の特集番組みたいなものがあっとって、大東市というところが出てきたんです。大東市というのは大阪ではないかと思ったんですが、ここでは寝たきり追放ネットワークづくりと称して市内３カ所の福祉センターに理学療法士３人、作業療法士２人、ケースワーカー１人ということで配置して盛んにやっているそうですが、この３カ所にはそれぞれ毎日２０人から３０人の人が２時間ぐらい機能回復訓練を受けておるということで、その状況なんかがちょっと映りました。ここでは福祉事務所の中に理学療法課というものが設けられて、課長さんが出てきて、いろいろ実態の説明なんかもなさっておりましたが、非常にこれはなかなか先取りしてやられておるなと関心して見とりました。テレビの教育テレビですから、こちらからいろいろ質問するようなこともできずに、ただ関心して見ておったわけでございますが、そうしておりますと、今度は新聞の中に佐賀のですね、医大の講堂で４月２１日のことですけれども、佐賀リハビリ研究会の老人ケアをテーマの特別講演会というものがありまして、渡辺教授を会長とする研究会だそうですけれども、熊本、あるいは水俣から専門の先生を招いて映画と講演の会が開かれて２００人が集まったということでございました。佐賀でもですね、どうしてもこれは医大や医師会と協議して、協力を得ながらですね、優秀なそうしたリハビリのための人材の養成と配置に何としても取り組んでもらわにゃならんというふうに改めて私自身は考えたところでございますので、先ほどの部長の答弁に加えてですね、そういった面、ひとつ今後の民生部の作業の中で忙しいときこそ仕事のできる時期でもございますので、ひとつこの際寝たきり追放といいますか、追放という言葉はどうかと思うんですけれども、寝かせきりじゃない、本当に人間として、これは牧瀬所長さんの言葉の中にありましたけども、人間を尊重するということから考えれば、寝かせきりにされることぐらいですね、老人になって哀れなことはないと思いますので、ぜひひとつそういう点では大胆な施策の展開をお願いしたいと思います。
それと、私が関心を持っておりますので、いろんな新聞雑誌からの切り抜き等を見ておるわけですけれども、とっておるわけでございますが、老人用のですね、特殊ベッドの購入、あるいはレンタル等に助成をしておる市町村がふえてきております。それから、そういったことに所得制限をしておったけれども、制限を緩和するという動きも連れ添うて出てきておるようでございます。例えば、特別養護老人ホーム等にお年寄りが入られると、月２２万円ぐらい金がかかるそうでございますが、このうち本人の負担は２万円、残りの２０万円は国と市が負担しておるわけでございます。ですから、仮に市が単独で７万円出しましてもですね、もしそのことによってパートに出てる家族の方がパートをやめてですね、お年寄りを自分のうちで介護するということになればですね、随分本人の２万円の手出しもしなくて済むし、市も３万円はおろう出あてよかと、国の１０万円はみすみす要らんと。これは金の上の計算だけでは絶対こういうことは判断はできることではございませんけれども、俗っぽく言えばですよ、そういう面もあるわけでございますので、今各地でやはり家庭で介護する人たちに対する援護、介護手当の支給というようなものもぼちぼちふえてきておるようでございます。果たしてそれがいいのか、どういう施策がこれから本当に本物かということについてはですね、ぜひひとつ私どもも勉強しますけれども、当局としても研究していただくことといたしまして、寝たきりにせんということにぜひひとつ意欲的な施策の展開をお願いしたいと思うわけでございます。
それから、
合併浄化槽の費用の問題が出てまいりましたけれどもですね、厚生省がですね、８７年度からスタートしておりますけれども、当初１億円が次には５憶円になってですね、その次は２０億円となりましてですね、９０年度、本年度は３５億円と言われておるわけでございます。年々これもふえてきております。したがって、市町村の補助もですね、一気に４８万円ぐらい出しておるところもあるし、一番多いところは１１６万円を補助しておるような愛知県の蒲郡市のような例もあるわけでございます。こういうことは別といたしましてもですね、ぜひひとつ費用の面も大変でございますが、今までは大体地方都市でだけこの
合併浄化槽は取り組まれておりましたのが、今では大都会でもですね、
合併浄化槽に取り組まれておると。なぜかと申しますとですね、分譲住宅をするのにですね、今まで大型の共同の処理施設をつくっておりましたけれども、そうすると非常に金がかかると。それが今度は分譲住宅を１軒１軒に
合併浄化槽を取りつけると安上がりで済むと。それだけではなくて、共同処理施設にとられておった土地も１軒、２軒分、４軒分として分譲することができるということでですね、非常に
合併浄化槽が大都会においてもふえてきておると。そして建設省においても厚生省においても公共下水道の計画区域であっても１０年以上先のところであれば
合併浄化槽も認めておるというふうなことでございますので、ひとつぜひとも新しい
マスタープランの中では名誉ある地位を佐賀市の下水処理の中に与えていただいて、一刻も早く、例えば、巨勢であるとか、あるいは北川副であるとか、あるいは北部である、西部である、こういうところにもね、やはり下水処理ができて、そして川が一日も早くきれいになりますような施策の展開をお願いして私の質問を終わりたいと思います。
△散会
○議長（
木下棋一郎）
本日はこれをもって散会いたします。
明日は午前１０時に再会いたします。
午後４時５５分 散会...